# ハピネス・アンド・ディ（3174） 機関投資家向けミーティング開催報告及び主な質疑応答（要旨）の開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3174/disclosure/20260821524593
種別: その他開示
開示日: 2026-08-21
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企業ページ: https://komori.app/company/3174

## 何が変わったか

機関投資家向け個別ミーティングを9件開催し、事業構造改革の進捗、中期経営方針の方向性、リユース・買取事業、業績見通しなどの質疑応答を全投資家向けに要旨開示した。

## 会社が挙げた理由

フェア・ディスクロージャーの観点から株主・投資家に公平に情報を提供し、投資家との対話をより建設的にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ヴィンテージ（リユース）商品、買取事業、宝飾品・地金ジュエリー、AbHeri、No.、JUNGOLD
- 相手先: 株式会社Clarisse、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社
- 相手先の概要: 株式会社Clarisseは貴金属・ブランド買取の『ゴールドプラザ』を展開する会社。ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社は面談アレンジ会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社Clarisseとは2025年に事業提携。ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社は面談をアレンジ。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 新品のルイ・ヴィトン『オンザゴー』は50万円以上、ヴィンテージ品は15万〜25万円、マイケル・コースやコーチの新品は3万〜4万円、ヴィンテージ品は1万〜2万円台。
- 契約締結日: 株式会社Clarisseとの事業提携は2025年。具体的な日付はnot_disclosed。
- 提供開始日: ヴィンテージ商品の販売は既に開始済みで、2026年8月時点でほぼ全店への導入完了。買取対応は2026年8月時点で30店舗。
- 適用分野: 宝飾品・地金ジュエリー、ブランド品の販売・補修・買取・再販、リユース事業、ジュエリーブランドの国内外展開。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ブランドショップハピネスは全国のイオンモール等に展開。AbHeriは銀座（GINZA SIX 4階）、大阪（グラングリーン大阪 南館2階）、福岡（レソラ天神1階）。
- 拠点の規模: ブランドショップハピネス54店舗、AbHeri直営3店舗、グループ合計57店舗。買取対応店舗30店舗（2026年8月時点）、来期40店舗以上を計画。
- 定量的な効果: 粗利率は約31%から34〜35%へ改善。宝飾品の粗利構成比は36%から48%へ12ポイント上昇。ヴィンテージ品の販売は前年比200%以上。
- 利用実績: アプリ会員約25万人、LINE会員約15万人、合計約40万人。顧客比率は24%から約31%へ上昇。
- 業績への影響: 2026年8月期の通期黒字転換は困難な情勢。2027年8月期は黒字化を想定し、買取事業で全体粗利の10%程度の上乗せを狙う。
- 出典: リユース経済新聞の統計、2026年8月期中間期決算説明会資料（2026年5月1日）、2026年8月期第3四半期決算短信、2026年8月期中間期決算短信

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2026年8月6日及び8月12日に、機関投資家を対象とした個別ミーティング（計9件）を実施いたしました。』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「表題は『機関投資家向けミーティング開催報告及び主な質疑応答（要旨）の開示』。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『開催日:2026年8月6日・8月12日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「『本日のようなミーティングの質疑応答は、発言者が特定されない匿名の形で取りまとめ、開示資料として公表していく方針です。』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『当日行われた主な質疑応答の内容（要旨）を下記のとおり開示いたします。』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『実行を完了しています』、『来期は40店舗以上への拡大を計画しています』、『来期は…黒字化を想定しています。』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社Clarisse』、『ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『2025年に…株式会社Clarisseと事業提携し、買取事業へ本格参入しました。』『ゴールドプラザの支援を受けながら』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『貴金属・ブランド買取の「ゴールドプラザ」を展開する株式会社Clarisse』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『株式会社Clarisseと事業提携』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『機関投資家を対象とした個別ミーティング』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『粗利率は約31%から足元34〜35%まで持続的に改善しています。』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『ヴィンテージ品の販売は前年比200%以上の水準で拡大』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『業界紙（リユース経済新聞）の統計』、『出所）2026年8月期中間期決算説明会資料（2026年5月1日）』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年8月時点では30店舗』、『来期は40店舗以上』、『アプリ会員約25万人・LINE会員約15万人』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『来期は買取事業の本格寄与により黒字化を想定しています。』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「『第3四半期累計の営業損益は約△1.1億円』、『買取事業で全体粗利の10%程度の上乗せ（アドオン）を狙う』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「『機関投資家向けミーティング開催報告及び主な質疑応答（要旨）の開示について』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『グループ全体ではジュエリーブランドを3つ保有』、『グループ合計では57店舗』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『追加の具体策として、ヴィンテージ（リユース）商品の販売を開始』、『循環型のビジネスモデルへの転換』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社の商品戦略の特徴』、『当社は…循環型のビジネスモデルへの転換を進めています。』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社ハピネス・アンド・ディ（以下「当社」）』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『全国の店舗網で「販売」まで一気通貫で行える希少なポジション』、『国内では希少な存在』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『全国54店舗を展開』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『買取対応店舗は…30店舗』、『合計約40万人の会員基盤』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『業界トップのコメ兵でも…バイ&セル店舗は40店舗程度』、『ゲオ…と直接ぶつかるモデルではありません。』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『AbHeri』、『No.（ナンバードット）』、『AACD（日本流通自主管理協会）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『東証スタンダード市場・コード3174』『代表者名』『問合せ先』『記』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『最大の伸びしろ』、『追い風のリユース業界』、『希少なポジション』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『金相場の軟化により…販売のペースが鈍化』、『今期通期での完全な黒字転換は困難な情勢』、『店舗の状況は…追ってご報告』」）