# ハピネス・アンド・ディ（3174） 「令和８年熊本地震」による当社店舗の状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3174/disclosure/20260730503566
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3174

## 何が変わったか

2026年7月28日の熊本地震により、イオンモール熊本内のブランドショップハピネス熊本店が被災した。現在、被害状況と安全面を確認しており、営業状況や再開時期はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

2026年7月28日に熊本県熊本地方を震源として発生した「令和8年熊本地震」によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「令和８年熊本地震」による当社店舗の状況について
- 発生日: 2026年7月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ハピネス・アンド・ディ
- 対象拠点・対象製品: イオンモール熊本内1階のブランドショップハピネス熊本店
- 原因: 2026年7月28日に熊本県熊本地方を震源として発生した「令和８年熊本地震」
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社連結業績への影響は、現在精査中です。今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: 営業再開時期につきましては、施設全体の安全確認等を踏まえ、決定次第お知らせいたします。
- 調査体制: 施設管理者と連携し、店舗設備、商品その他の被害状況及び安全面の確認を進めている。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 施設管理者と連携し、店舗設備、商品その他の被害状況及び安全面の確認を進める。営業状況及び営業再開時期は、施設全体の安全確認等を踏まえ、決定次第知らせる。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせする。また、営業再開時期は決定次第知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は、現在精査中です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は、現在精査中です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は、現在精査中です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ブランドショップハピネス熊本店（以下、『当社店舗』。）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業状況及び営業再開時期につきましては、施設全体の安全確認等を踏まえ、決定次第お知らせいたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は人的被害、店舗の被害状況、安全確認、業績影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は、現在精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月28日に熊本県熊本地方を震源として発生した『令和８年熊本地震』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「イオンモール熊本内１階に出店しておりましたブランドショップハピネス熊本店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「店舗設備、商品その他の被害状況及び安全面の確認を進めております。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在、施設管理者と連携し、店舗設備、商品その他の被害状況及び安全面の確認を進めております。」「本件による当社連結業績への影響は、現在精査中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「『令和８年熊本地震』による当社店舗の状況について」であり、本文に過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」「営業再開時期につきましては、施設全体の安全確認等を踏まえ、決定次第お知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「現在、施設管理者と連携し、店舗設備、商品その他の被害状況及び安全面の確認を進めております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在、確認している状況」「確認を進めております」「現在精査中です」「決定次第お知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2026年7月28日に熊本県熊本地方を震源として発生した『令和８年熊本地震』」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が出店するイオンモール熊本内１階に出店しておりましたブランドショップハピネス熊本店」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震による人的被害、店舗状況、安全確認、業績影響について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの不備や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本地震の影響により被災しております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。」」）