# ハピネス・アンド・ディ（3174） 支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3174/disclosure/20260316582808
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3174

## 何が変わったか

田篤史氏と田泰夫氏は、2025年12月18日の新株予約権行使に伴う新株発行で議決権所有割合が合算で50.57％から47.90％に低下し、支配株主ではなくなりました。会社は、この異動による経営体制や業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

2025年11月4日発行の第13回新株予約権の権利行使により2025年12月18日に150,000株の新株が発行され、議決権所有割合が減少したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 支配株主の異動
- 発生日: 2025年12月18日（本文冒頭・表の記載。経緯欄には「2026年12月18日」との記載もある）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ハピネス・アンド・ディ、田篤史及び田泰夫
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2025年11月4日発行の第13回新株予約権（行使価額修正条項付き）の権利行使（2025年12月18日150,000株）による新株発行に伴い、議決権の所有割合が減少したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 田篤史：13,627個（直接所有5,925個・21.99％、合算対象7,702個・28.58％、計50.57％）、2025年12月17日現在。田泰夫：13,627個（直接所有5,232個・19.42％、合算対象8,395個・31.16％、計50.57％）、2025年12月17日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 田篤史：13,627個（直接所有5,925個・20.83％、合算対象7,702個・27.08％、計47.90％）、2025年12月18日現在。田泰夫：13,627個（直接所有5,232個・18.39％、合算対象8,395個・29.51％、計47.90％）、2025年12月18日現在。
- 今後の見通し: 本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「新株発行「150,000株」および議決権所有割合の記載はあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「田篤史及び田泰夫が、以下のとおり支配株主に該当しないこととなりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖、サービス停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「2025年12月18日 150,000株」による新株発行の記載はあるが、業績への金額影響の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間や損失・費用の計上に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月18日付けで当社の支配株主であった田篤史及び田泰夫が」「支配株主に該当しないこととなりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株主の概要および議決権所有割合の表に「田篤史」「田泰夫」と記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月18日 150,000株」、異動前「2025年12月17日現在」、異動後「2025年12月18日現在」、合算計「50.57％」から「47.90％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「議決権の数及び議決権所有割合」の表および注記に数値を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「支配株主に該当しないこととなりましたので、お知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「支配株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や前回開示時点との比較に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期・予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当しないこととなりました」「影響はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「第13回新株予約権（行使価額修正条項付き）の権利行使」「新株発行に伴って、議決権の所有割合が減少」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「上場会社と当該株主の関係」として田篤史氏は「当社取締役」、田泰夫氏は「当社代表取締役」と記載され、対象株主として両名を特定。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第13回新株予約権（行使価額修正条項付き）の権利行使」「新株発行に伴って、議決権の所有割合が減少」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）