# ハピネス・アンド・ディ（3174） 2026年８月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3174/disclosure/20260114533479
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3174

## 何が変わったか

第1四半期は、店舗閉鎖の影響で売上高が前年同期を下回った一方、販売費の抑制や商品構成の見直しにより営業・経常・最終損失はいずれも小幅に改善しました。通期業績予想と年間配当予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

前期に不採算店舗14店舗を閉店したことによる店舗数減少が売上規模を押し下げました。一方、閉店効果と人件費抑制、粗利率の高い宝飾・地金商品への展開シフト、金価格上昇を背景とした地金商品の販売好調により、損失が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年９月１日～2025年11月30日
- 売上高: {"value":1815,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 営業利益: {"value":-138,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-149,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-153,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △59.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":1.7,"前期末":2.7}
- 総資産: {"value":6158,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":148,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8481,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"7.50","revised_forecast":"0.00","change":"△7.50","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17492,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":60,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"社債償還損","value":3940,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":181,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を継続計上し、重要な疑義を生じさせる状況が存在すると認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 第13回新株予約権2,400個が行使され、普通株式240,000株を発行。資本金増加額64,080千円、資本準備金増加額64,080千円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":2741600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":46962,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前期の不採算店舗14店舗の閉店による店舗数減少で売上規模が減少した一方、閉店効果、人件費抑制、宝飾・地金商品への商品展開シフト、金価格上昇を背景とした地金商品の販売好調により損失が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,815百万円」、通期予想は「8,481百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は「営業損失 138,740千円」、通期予想は「営業利益 30百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比 7.3％減」。営業損失は「前年同期は営業損失 142,621千円」に対し「138,740千円」、経常損失は「150,671千円」に対し「149,674千円」、純損失は「153,757千円」に対し「153,085千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「1,957百万円」から「1,815百万円」に減少し、営業損失は「△142,621千円」から「△138,740千円」に改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失 138,740千円」「経常損失 149,674千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失 153,085千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期実績は「営業損失 138,740千円」、通期予想は「営業利益 30百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年8月期の年間配当は「合計 7.50円」、2026年8月期予想は「合計 0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益 60千円」、特別損失は「社債償還損 3,940千円」「店舗閉鎖損失 181千円」、合計「4,122千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は「売上高1,815,129千円」「営業損失△138,740千円」、前年同期は「売上高1,957,707千円」「営業損失△142,621千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年8月期第1四半期 1.7％」「2025年8月期 2.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ハピネス・アンド・ディの構造改革を中心とした収益改善への取り組みを推進」「高額ブランド商品から粗利率の高い宝飾・地金商品へ商品展開のシフト」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年第１四半期74店舗に対し、当第１四半期は60店舗」「ハピネス単体既存店ベースでの売上高は前年同期比102.0％、粗利益は同108.6％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「構造改革を中心とした収益改善への取り組み」「取扱い店舗数を拡大」「仕入れ体制の整備」「人件費を中心とした抑制に努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年９月１日～2025年11月30日」、売上高は「1,815,129千円（前年同期比7.3％減）」、店舗数は「60店舗」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「中東の紛争激化」「トランプ関税の影響懸念」「円安基調」「原材料や円安水準の高止まりによる諸物価の高騰」「インバウンド需要減退」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年第１四半期74店舗に対し、当第１四半期は60店舗」「この店舗数減少により売上規模は減少となっております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年12月１日から2026年１月13日までの新株予約権の行使」「普通株式240,000株」「資本金増加額64,080千円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月末現在の当社グループ店舗数は前期末同様の60店舗」。」）