# ハピネス・アンド・ディ（3174） 特別損失（店舗閉鎖損失引当金繰入額・減損損失）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3174/disclosure/20250522561342
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-22
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3174

## 何が変わったか

取締役会で、賃貸借契約満了店舗を含む不採算9店舗の閉店を決定しました。これに伴い、2025年8月期第3四半期に特別損失合計34,308千円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

今後の事業環境、各店舗の収支の見通し、店舗賃貸借契約における契約満了時期等を総合的に勘案し、不採算店9店舗を閉店するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（店舗閉鎖損失引当金繰入額・減損損失）の計上見込み
- 発生日: 2025年5月22日（本日開催の取締役会で閉店を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ハピネス・アンド・ディ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 賃貸借契約満了店舗を含む不採算店9店舗
- 原因: 今後の事業環境、各店舗の収支の見通し及び店舗賃貸借契約における契約満了時期等を総合的に勘案した結果
- 業績への影響額: 店舗閉鎖損失引当金繰入額28,871千円及び減損損失5,437千円、合計34,308千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年8月期第3四半期（2024年9月1日～2025年5月31日）
- 業績予想への影響: 2025年4月14日公表の2025年8月期通期連結・個別業績予想には含まれていない。その他の要因も含めて影響を精査中で、修正の必要が生じた場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 賃貸借契約満了店舗を含む不採算店9店舗の閉店（決定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年8月期第3四半期連結決算に特別損失を計上する見込み。業績予想への影響をその他の要因も含めて精査し、修正が必要となった場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 修正の必要が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として店舗閉鎖損失引当金繰入額 28,871 千円及び減損損失 5,437 千円の合計 34,308 千円を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「同業績予想に与える影響につきましては、その他の要因も含めて精査中であります。修正の必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計 34,308 千円」と記載されているが、直近の利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「賃貸借契約満了店舗を含む不採算店９店舗の閉店を決定いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不採算店９店舗の閉店を決定いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「合計 34,308 千円を計上する見込みとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年８月期第３四半期（2024 年９月１日～2025 年５月 31 日）連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2025 年５月 22 日」および「本日開催の取締役会において…閉店を決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「賃貸借契約満了店舗を含む不採算店９店舗」と記載され、店舗の固有名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計 34,308 千円」および「2025 年８月期第３四半期（2024 年９月１日～2025 年５月 31 日）」、文書日付「2025 年５月 22 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「店舗閉鎖損失引当金繰入額 28,871 千円及び減損損失 5,437 千円の合計 34,308 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「不採算店９店舗の閉店を決定」および「同業績予想に与える影響につきましては…精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025 年４月 14 日公表の 2025 年８月期通期連結・個別業績予想」への言及はあるが、同一事象の続報とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「特別損失（店舗閉鎖損失引当金繰入額・減損損失）の計上見込みに関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正の必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見通し」「計上する見込み」「影響につきましては…精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「今後の事業環境、各店舗の収支の見通し及び店舗賃貸借契約における契約満了時期等を総合的に勘案」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…不採算店９店舗の閉店を決定いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年４月 14 日公表の 2025 年８月期通期連結・個別業績予想」と記載されているが、開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「閉店理由として「今後の事業環境、各店舗の収支の見通し及び店舗賃貸借契約における契約満了時期等」が挙げられている。」）
