# ハピネス・アンド・ディ（3174） 2024年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3174/disclosure/20241015598029
種別: 決算
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3174

## 何が変わったか

2024年8月期は、時計やバッグ・小物の不振などで売上高が前期比15.3％減となった一方、不採算店の閉店や固定費削減により営業・経常・最終損失は縮小しました。2025年8月期は、売上高が減少する見通しですが、営業利益178百万円の黒字化を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

円安や海外ブランドの価格上昇による購買意欲の減退、時計市場の縮小などで売上高が減少しました。一方、利益率の高い宝飾品・プライベートブランドの拡充、不採算店17店舗の閉店、人件費・店舗運営費など固定費の削減により損失が縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":10780,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 営業利益: {"value":-158,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-186,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-459,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △180円39銭
- 売上高営業利益率: △1.4％
- 自己資本比率: {"当期末":13.7,"前期末":15.9}
- 総資産: {"value":7052,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1015,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":756,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1670,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":981,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10321,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"営業利益":{"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: -8.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":163619,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":262712,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":156,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":8506,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1891,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":262712,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":6058,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":8360,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しているが、重要な不確実性は認められない。注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2581600
- 期末自己株式数: 39496
- 業績の増減要因: 円安・諸物価の高騰、海外ブランド価格上昇による購買意欲の減退、時計市場の縮小などにより時計・バッグ・小物の売上高が減少した。一方、宝飾品・金商品・プライベートブランドの強化、不採算店17店舗の閉店、固定費削減により利益改善を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「１．2024年８月期の連結業績」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は10,780百万円（前期比△15.3％）、営業損失は158百万円（前期216百万円）、経常損失は186百万円（前期243百万円）、最終損失は459百万円（前期668百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2024年8月期の売上高は10,780百万円、営業損失は158百万円。2023年8月期は売上高12,742百万円、営業損失216百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失158百万円、経常損失186百万円、親会社株主に帰属する当期純損失459百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年8月期は営業損失158百万円、2025年8月期通期予想は営業利益178百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年8月期の年間配当金は15.00円、2025年8月期予想も15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向（連結）△8.3％、純資産配当率（連結）3.0％が記載されているが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失262,712千円、特別損失合計287,530千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 262,712千円」を計上した。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年8月期△1.4％、2023年8月期△1.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年8月期13.7％、2023年8月期15.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは756百万円、前期は△33百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「輸入ブランド雑貨・時計を縮小し、利益率の高い宝飾品・プライベートブランド（ＰＢ）の拡充を進めました」「不採算店17店舗の閉店を実施」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上総利益率は34.1％から36.7％へ向上し、不採算店17店舗を閉店した。また、商品区分別売上高が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「円安基調の継続による原材料・諸物価の高騰」「実質賃金の下落傾向」、施策として「構造改革」「不採算店17店舗の閉店」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は10,780,967千円となりました」と断定する一方、「外部環境の悪化に一定の歯止めがかかるものと予想されます」「営業利益178百万円を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月１日～2024年８月31日」の期間と、売上高10,780百万円、営業損失158百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安・諸物価の高騰」「原材料・諸物価の高騰」「実質賃金の下落傾向」「主力海外ブランドの価格上昇」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年８月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年８月期の対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信に受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「不採算店17店舗の閉店」「当社グループ店舗数はＡｂＨｅｒｉ直営店３店舗を加えますと同74店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「グループ戦略に主眼を置いた中期経営計画（2023年10月３日公表）の取組みを進めてまいりました」「具体的な実績を積み上げていく段階に入っております。」」）