# ハピネス・アンド・ディ（3174） ストームハーバー証券株式会社との業務協力に関する覚書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3174/disclosure/20240826576301
種別: 業務提携
開示日: 2024-08-26
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3174

## 何が変わったか

当社は、ストームハーバー証券株式会社と、M&A案件の紹介やスキーム・資金調達の助言などで協力する覚書を締結することを決めた。株式の取得や出資を伴う提携ではない。

## 会社が挙げた理由

両社のリソース、ノウハウ、ネットワークを相互活用し、当社グループのM&A戦略を強化するとともに、新たなM&Aスキームや資金調達スキームを考案・構築するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ストームハーバー証券株式会社
- 提携先の事業内容: 金融商品取引業
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 390,000千円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: Ｍ＆Ａ案件の紹介・情報提供、Ｍ＆Ａスキームの考案・構築、Ｍ＆Ａ戦略及び手続き全般に関するアドバイス又はセカンドオピニオンの提供、Ｍ＆Ａに伴う資金調達スキーム・リスクヘッジ戦略等の考案・構築、共同プロジェクトに参画する投資家・金融機関・事業法人等の紹介、その他両社に有用な情報の相互提供
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年8月26日
- 契約締結日: 2024年8月26日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ストームハーバー証券株式会社との間で業務協力に関する覚書を締結することを決議」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務協力の内容および日程に、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「(1) Ｍ＆Ａ案件の紹介・情報提供」「(2) Ｍ＆Ａスキームの考案・構築」「(3) Ｍ＆Ａ戦略及び手続き全般に関するアドバイス又はセカンドオピニオンの提供」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「新たなＭ＆Ａスキーム及びＭ＆Ａに伴う資金調達スキーム等を考案・構築することを企図」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「Ｍ＆Ａ案件の紹介・情報提供」「Ｍ＆Ａ戦略及び手続き全般に関するアドバイス」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手先の代表者コメント等の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「業務協力の相手先の概要」「事業内容　金融商品取引業」「資本金　390,000千円」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「取引関係　当該会社は、当社による第11回及び第12回新株予約権の発行に関し、当社の財務アドバイザーを務めております。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区赤坂一丁目12番32号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年８月期以降の約３か年において、１案件当たりの投資金額約１～３億円、２～４件程度のＭ＆Ａを実施していく計画」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．業務協力の内容等」以下に(1)から(6)まで列挙。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「(1) 取締役会決議　2024年８月26日」「(2) 業務協力に関する覚書締結日　2024年８月26日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年８月期以降の約３か年において、１案件当たりの投資金額約１～３億円、２～４件程度のＭ＆Ａを実施していく計画」」）