# ハピネス・アンド・ディ（3174） 2024年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3174/disclosure/20240112514030
種別: 決算
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3174

## 何が変わったか

2024年8月期第1四半期は、売上高24.4億円に対して営業・経常・最終損益がいずれも赤字となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢、原材料高・円安による物価高が続く一方、輸入ブランド雑貨・時計を縮小し、宝飾品・PB商品の拡充、不採算店8店舗の閉店、店舗費用や人件費・店舗変動費の削減を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年9月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":2442,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-184,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-191,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-209,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △82.31
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.6,"前期末":15.9}
- 総資産: {"value":9004,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1275,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11488,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"営業利益":{"value":-95,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-136,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-149,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社Ｎｏ．（ナンバー）"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2581600
- 期末自己株式数: 34816
- 業績の増減要因: 前年同四半期との連結比較分析は行っていない。外部環境は厳しい一方、輸入ブランド雑貨・時計の縮小、宝飾品・PB商品の拡充、不採算店8店舗の閉店、PB商品・金商品の販売強化、人件費・店舗変動費の削減を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「表紙の業績は「2024年８月期第１四半期 2,442 百万円」、通期予想は「11,488 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△184 百万円」、通期予想は「△95 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期欄は売上高・営業利益とも「－」で、会社は「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」と記載している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△184 百万円」、経常損失「△191 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△209 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期の営業損失は「△184,916千円」、通期予想は「△95百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年8月期の年間配当は「15.00円」、2024年8月期予想も「15.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「固定資産廃棄損 0千円」「特別損失合計 0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載がなく、前年同期の営業利益も「－」となっている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年８月期第１四半期 13.6%」「2023年８月期 15.9%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「輸入ブランド雑貨・時計を縮小し、利益率の高い宝飾品・プライベートブランド（ＰＢ）の拡充を進めました」「不採算店８店舗の閉店を実施」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「宝飾品642,783千円、時計452,970千円、バッグ・小物1,346,895千円の売上高が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「原材料や円安水準の高止まり」と、「構造改革」「不採算店８店舗の閉店」「ＰＢ商品の販売強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「改革への取り組みを着実に進めております」とする一方、「一定の期間はかかるものと想定」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年９月１日～2023年11月30日」、売上高は「2,442,650千円」、営業損失は「184,916千円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「イスラエル・パレスチナの対立」「原材料や円安水準の高止まりによる諸物価の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年８月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Ｎｏ．（ナンバー）を連結の範囲に含めております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「11月末現在の当社グループ店舗数は83店舗となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年10月３日公表）の取組みを進めてまいりました。」」）