# ハピネス・アンド・ディ（3174） 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3174/disclosure/20230518575571
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-18
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3174

## 何が変わったか

2023年5月10日、代表取締役会長の田泰夫氏が当社株式の一部を売却して筆頭株主でなくなり、代表取締役社長の田篤史氏が筆頭株主となりました。会社は今回の異動による経営体制および業績等への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

田泰夫氏から、2023年5月10日付で所有する当社株式の一部を売却した旨の連絡を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2023年5月10日（株式売却日）
- 認知日・通知受領日: 2023年5月10日付の売却連絡を受けた（連絡受領日自体はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社ハピネス・アンド・ディ（株主異動の対象：田篤史、田泰夫）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 田泰夫が所有する当社株式の一部を売却したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 田篤史：議決権5,875個（587,500株）、23.24％、2023年2月28日現在。田泰夫：議決権6,652個（665,200株）、26.32％、2023年2月28日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 田篤史：議決権5,875個（587,500株）、23.26％、2023年5月10日現在。田泰夫：議決権5,582個（558,200株）、22.10％、2023年5月10日現在。
- 今後の見通し: 今回の異動による経営体制および業績等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今回の異動による経営体制および業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回の異動による経営体制および業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の異動による経営体制および業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「今回の異動による経営体制および業績等への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「所有する当社株式の一部を売却した旨の連絡を受けたことによるものです。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は株主異動の経緯、株主の概要、議決権割合および業績等への影響について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今回の異動による経営体制および業績等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に業績への影響を計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年５月10日付で、当社の主要株主である筆頭株主に異動が生じました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「新たに主要株主である筆頭株主となる株主」田篤史、「主要株主である筆頭株主に該当しなくなる株主」田泰夫」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2023年２月28日現在）5,875個（587,500株）23.24％」「異動後（2023年５月10日現在）5,875個（587,500株）23.26％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．当該株主の所有議決権の数および総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年５月10日付で、当社の主要株主である筆頭株主に異動が生じました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に続報・前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」には影響がない旨のみ記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動が生じました」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「田 泰夫より、2023年５月10日付で所有する当社株式の一部を売却した旨の連絡を受けたことによるものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の主要株主である筆頭株主の代表取締役会長 田 泰夫より」「所有する当社株式の一部を売却」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主異動の経緯、株主の概要、議決権割合および今後の見通しを記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「異動が生じた時点で遅滞なくお知らせすべきにもかかわらず、開示時期が遅延しましたことをお詫び申し上げます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「所有する当社株式の一部を売却した旨の連絡を受けたことによるものです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示時期が遅延しましたことをお詫び申し上げます。」」）