# ハピネス・アンド・ディ（3174） 2023年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3174/disclosure/20230111587846
種別: 決算
開示日: 2023-01-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3174

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比8.3％減となり、営業・経常・最終損益の赤字幅も前年同期より拡大した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

諸物価の高騰や商品価格の上昇を背景に買い控えが生じ、特に中低価格帯ジュエリー、海外ブランド時計、海外ブランドのバッグ・小物が落ち込んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年9月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":2717,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 営業利益: {"value":-197,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-203,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-154,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △60.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.6,"前期末":23.2}
- 総資産: {"value":10621,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2041,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14842,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":111},"経常利益":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":96.3},"純利益":{"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":88.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"雇用調整助成金","value":1101,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":1967,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年12月1日付で株式会社ＡｂＨｅｒｉの全株式を取得し子会社化。2023年8月期第2四半期から連結決算へ移行予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2571100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":26109,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 諸物価の高騰や商品価格の上昇による買い控えにより、中低価格帯ジュエリー、海外ブランド時計、海外ブランドのバッグ・小物が減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高2,717百万円、通期予想14,842百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失197百万円、通期営業利益予想401百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.3％減、営業損失は前年同期137,441千円から当期197,379千円、四半期純損失は99,712千円から154,619千円へ拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高2,717,647千円（前年同期2,963,837千円）、営業損失△197,379千円（前年同期△137,441千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△197,379千円、経常損失△203,601千円、四半期純損失△154,619千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失△197百万円、通期営業利益予想401百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年8月期の年間配当金合計15.00円、2023年8月期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は雇用調整助成金1,101千円、特別損失は固定資産廃棄損1,967千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「商品部門別の売上の状況」として宝飾品、時計、バッグ・小物の売上高が記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期売上高2,717,647千円・営業損失197,379千円、前年同期売上高2,963,837千円・営業損失137,441千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年8月期第1四半期18.6％、2022年8月期23.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「急激な円安進行とエネルギー価格の上昇等を背景に諸物価の高騰が続いております」「価格上昇により海外ブランド時計が全般に落ち込んだ」「価格高騰による買い控えの傾向が顕著」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「宝飾品、時計、バッグ・小物の売上高と前年同期比は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「節約志向の高まりによる消費活動の冷え込みが懸念され厳しい経営環境」「価格高騰による買い控えの傾向が顕著」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな景気回復が期待されました」「顧客層・マーケットの獲得が見込まれ」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年9月1日～2022年11月30日」の期間と、売上高2,717百万円、営業損失197百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「急激な円安進行とエネルギー価格の上昇」「諸物価の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期会計期間の売上高は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年12月1日付で全株式を取得」「2023年8月期第2四半期より連結決算に移行する予定」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年11月28日開催の取締役会において、株式会社ＡｂＨｅｒｉの全株式を取得し、子会社化することについて決議」「2022年12月1日付で全株式を取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「11月末現在の店舗数は87店舗」「店頭におけるアプリ10万人ダウンロードキャンペーン」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「投資戦略を中心とした3ヵ年の中期経営計画の2年目を迎えて」「計画数値の一部見直し等を行いました」。」）