# ハピネス・アンド・ディ（3174） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3174/disclosure/20221116567602
種別: 経営計画
開示日: 2022-11-16
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3174

## 何が変わったか

上場維持基準のうち流通株式時価総額が未達であることを報告し、適合期限を2022年8月末から2023年8月末へ延長した。また、中期経営計画の最終年度目標を、総額売上高230億円・営業利益10億円から193億円・6億円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

本書類では計画数値の修正理由を具体的には記載しておらず、2022年10月25日公表資料を参照するよう記載している。上場維持基準未達については、流通株式時価総額が基準に届いていないためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022/8月期～2024/8月期）
- 計画期間: 2022/8月期～2024/8月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":23000,"revised_forecast":19300,"change":-3700,"change_rate":"-16.1%","unit":"百万円（総額売上高）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":600,"change":-400,"change_rate":"-40.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％程度。2023年8月期の配当予想は配当性向30.2％。対象期間は2023年8月期および計画期間中の株主還元方針。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 2021年12月に筆頭株主から50,000株の自己株式取得を実施。従業員向け譲渡制限付株式の付与に用い、今後も自社株付与による付与を継続。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株式市場で適正な評価を得ることが課題と認識。PBR・株価の具体的な数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化等による不透明な事業環境が続く見通し。その他の為替・市場成長率・原材料価格等の数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: DX投資、人材投資、商品開発、出店投資、株主還元策の充実、IR活動の推進・強化、ストックオプションの行使と譲渡制限付株式の付与、株式分割等の実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":171,"revised_forecast":190,"change":19,"change_rate":"11.1%","unit":"百万円（2022年8月期営業利益）"}
- 見直し・取り下げの理由: 本書類では具体的な修正理由を記載せず、2022年10月25日公表の『中期経営計画の進捗及び計画数値の見直しについて』を参照。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化等による不透明な事業環境
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年11月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「2022年10月25日公表の中期経営計画の計画値修正」および、2024年8月期の総額売上高「23,000」から「19,300」、営業利益「1,000」から「600」への変更。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2022/8月期～2024/8月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022/8月期～2024/8月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「詳細については同開示資料をご確認ください。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年10月25日公表の『中期経営計画の進捗及び計画数値の見直しについて』」および「2022年10月14日公表『2022年8月期決算短信』参照」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「当初の計画期間（2022年8月末）を延長し、2023年8月末までに」および計画値修正表。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「営業利益「190」「600」、当期純利益「89百万円」、配当性向「30％程度」「30.2％」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年8月期（実績）」「2023年8月期（計画）」「2024年8月期（計画）」の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2022年8月期営業利益「190」、2024年8月期営業利益「600」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画表は総額売上高、売上総利益、販管費、営業利益の全社数値のみ。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人材投資やDX投資の施策は記載されているが、数値目標は示されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「不透明な事業環境が続くものと予想される」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「営業利益は当初計画を上回る190百万円」および2022年8月期の計画・実績表。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2021年10月27日公表の中期経営計画の達成状況」表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「総額売上高「23,000」から「19,300」、営業利益「1,000」から「600」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「2022年8月期総額売上高は計画19,150に対し実績17,413。未達原因の項目別説明は記載されていない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株式市場で適正な評価を得るためのIR活動の推進・強化が課題」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30％程度」および2023年8月期「配当性向30.2％」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「1）DX投資」「2）人材投資」「3）商品開発」「4）出店投資」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する財務体質の数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式市場で適正な評価を得る」との記載はあるが、PBR・株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業構成に関する明示的な記載なし。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「重点施策として「DX投資」「人材投資」「商品開発」「出店投資」などを列挙。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年8月末までに上場維持基準を充たす」および2023年・2024年の計画年度。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り組んでまいります」「不透明な事業環境が続くものと予想される」。」）