# ハピネス・アンド・ディ（3174） 2022年８月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3174/disclosure/20221014544356
種別: 決算
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3174

## 何が変わったか

2022年8月期は、収益認識基準の適用で売上高の表示方法が変わり単純比較できない一方、営業利益は赤字から190百万円の黒字、当期純利益も黒字に転換した。2023年8月期は営業利益401百万円を見込み、年間配当予想を15円から20円に増やしている。

## 会社が挙げた理由

会社は、販売価格の見直しによる利益率改善、高額品・PB商品の強化、販促企画、アプリ導入などに取り組んだ結果、売上総利益率が22.7％から26.0％へ3.3ポイント向上したと説明している。一方、感染再拡大、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安や物価上昇懸念により厳しい経営環境が続いたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":13608,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 35円36銭
- 売上高営業利益率: 1.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"23.2%","前期末":"20.7%"}
- 総資産: {"value":9258,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2214,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":897,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1363,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1663,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14842,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":111},"経常利益":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":96.3},"純利益":{"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":88.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 42.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":205833,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":24781,"unit":"千円","対象資産":"店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"雇用調整助成金","value":10272,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":8397,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":24781,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 2,571,100株
- 期末自己株式数: 28,009株
- 業績の増減要因: 収益認識基準の適用により売上高を総額表示から純額表示へ変更した。販売価格の見直し、高額品・PB商品の強化、販促企画やアプリ導入などにより利益率の改善を図り、売上総利益率は22.7％から26.0％へ3.3ポイント向上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年８月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度と収益の会計処理が異なり」、「営業利益は190,012千円（前事業年度は営業損失71,858千円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「売上高を総額表示から純額表示に変更しております」および「売上高の前期増減率は記載しておりません」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益190,012千円、経常利益191,384千円、当期純利益89,866千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年8月期の営業利益は190百万円、2023年8月期通期予想は401百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2021年８月期 合計15.00円」および「2023年８月期（予想）合計20.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向42.4％、2023年8月期予想30.2％が記載されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産廃棄損8,397千円、減損損失24,781千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「店舗の減損損失24,781千円を計上いたしました」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年8月期1.1％、2021年8月期△0.3％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年8月期23.2％、2021年8月期20.7％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年8月期897百万円、2021年8月期△360百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の見直しにより利益率の改善を図る」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「商品部門別売上高が記載され、「売上総利益率（総額表示ベース）は26.0％と前事業年度22.7％から3.3ポイント向上」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「４店舗を出店」、「販売価格の見直し」、「スマートフォンアプリの開発・導入」、「PB商品の強化」などの施策が列挙されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績の見通しといたしましては…見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年９月１日～2022年８月31日」の対象期間と、売上高13,608百万円、営業利益190百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染力の強い変異株等の急拡大」、「ロシア・ウクライナ情勢」、「諸物価の高騰及び為替の急激な変動」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度と収益の会計処理が異なり、売上高を総額表示から純額表示に変更しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度末の店舗数は86店舗となっております」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました」および「中期経営計画に基づいて、外訪型フィールドサービス（外商）を実験エリアで開始」と記載されている。」）