# ハピネス・アンド・ディ（3174） 2022年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3174/disclosure/20220712598247
種別: 決算
開示日: 2022-07-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3174

## 何が変わったか

第3四半期累計は、収益認識基準の適用で売上高を純額表示に変更したため、売上高は前年同期と単純比較できません。一方、営業利益は233.9百万円と前年同期の58.9百万円から大幅に増加し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

収益認識基準の適用により受託販売の売上高を総額表示から純額表示へ変更したため、売上高が2,948,265千円減少しましたが、利益への影響はありませんでした。また、売上総利益率の向上、高額品を中心とした販売強化、PB商品の販促、新作商品の導入などを進めたとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":10685,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":297.2}
- 経常利益: {"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":368.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":359.6}
- １株当たり当期純利益: 50.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.5,"前期末":20.7}
- 総資産: {"value":10151,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2250,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13213,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"雇用調整助成金","value":10137,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":8397,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,571,100株
- 期末自己株式数: 27,629株
- 業績の増減要因: 収益認識基準の適用により売上高を総額表示から純額表示へ変更したこと、売上総利益率の向上への取組み、高額品を中心とした販促強化、PB商品の販促キャンペーン、新作ジュエリー・アパレル商材の導入。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想の売上高は13,213百万円、第3四半期累計の売上高は10,685百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計233百万円、通期予想171百万円。売上高は第3四半期累計10,685百万円、通期予想13,213百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『前第３四半期累計期間と収益の会計処理が異なり、売上高を総額表示から純額表示に変更しております』。総額表示の売上高は13,634,026千円、前年同期は14,228,032千円。営業利益は233,916千円、前年同期は58,882千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「売上高の対前年同四半期増減率は『－』。『売上高を総額表示から純額表示に変更しております』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益233,916千円、経常利益239,584千円、四半期純利益128,856千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は233百万円、通期営業利益予想は171百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年8月期の年間配当金は15.00円、2022年8月期予想も15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と予想修正の有無のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は雇用調整助成金10,137千円、特別損失は固定資産廃棄損8,397千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『特別損失として、店舗の改装に伴う固定資産廃棄損8,397千円を計上いたしました』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「『売上高を総額表示から純額表示に変更しております』。表紙の財政状態・経営成績欄に売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期21.5％、前事業年度20.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「『収益認識会計基準等の適用による主な変更点』として代理人取引の収益を総額から純額で認識し、『当第３四半期累計期間の売上高は2,948,265千円減少』と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『売上高は2,948,265千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益に影響はありません』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『DX投資』『人材投資』『PB商品の開発パイプライン構築』『OMO型店舗の出店』等を推進し、店舗出店・改装や販促企画を実施したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当第３四半期累計期間の業績は…となりました』。一方で『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績の対象期間は『2021年９月１日～2022年５月31日』で、売上高10,685,761千円、営業利益233,916千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ロシアのウクライナ侵攻及び急激な円安による物価上昇懸念の拡大等により…先行き不透明な厳しい経営環境』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前第３四半期累計期間と収益の会計処理が異なり、売上高を総額表示から純額表示に変更しております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『これにより、５月末現在の店舗数は86店舗となっております』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『今後の中長期的な成長へ向けて…３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました』。」）