# ハピネス・アンド・ディ（3174） 2022年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3174/disclosure/20220411520086
種別: 決算
開示日: 2022-04-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3174

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は収益認識基準の変更で純額表示となり、前年同期との単純比較ができなくなった。一方、営業利益は208百万円、経常利益は218百万円となり、前年同期を上回った。

## 会社が挙げた理由

収益認識基準の適用により売上高を総額表示から純額表示へ変更し、売上高は2,101,766千円減少したが、利益への影響はなかった。重点施策として売上総利益率の向上に取り組み、アプリ導入、販促企画、PB商品の強化などを実施した結果、売上総利益率が前年同期の23.1％から25.0％へ上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":7508,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 経常利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- １株当たり当期純利益: 49.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.4,"前期末":20.7}
- 総資産: {"value":10297,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2265,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":544321,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51778,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-183501,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2531478,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13213,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":99059,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,571,100株
- 期末自己株式数: 25,679株
- 業績の増減要因: 収益認識基準の適用により売上高を純額表示へ変更した。重点施策として売上総利益率の向上に取り組み、アプリ導入、クーポン等の販促、PB商品の強化、新作商品の導入を進めた結果、売上総利益率は前年同期の23.1％から25.0％へ上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は7,508百万円、通期予想は13,213百万円と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は208百万円、通期予想は171百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比18.8％増、経常利益は26.8％増、四半期純利益は4.0％増と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「『前第２四半期累計期間と収益の会計処理が異なり、売上高を総額表示から純額表示に変更』し、『売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません』と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益208,570千円、経常利益218,601千円、四半期純利益124,773千円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は208,570千円、通期予想は171百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年8月期の年間配当合計は15.00円、2022年8月期予想も15.00円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として雇用調整助成金7,441千円、特別損失として固定資産廃棄損5,525千円を計上したと記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は『固定資産廃棄損』5,525千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期21.4％、前事業年度末20.7％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー』は当期544,321千円、前年同四半期312,972千円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『高額品を中心とした強化』『ＰＢ商品の販促キャンペーン』『重点販売ブランドの展開強化』などと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商品部門別売上高や売上総利益率は記載されている一方、販促やPB強化などの要因には個別の効果額・数量が付されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『新たな変異株による感染拡大』などの外部環境と、『アプリと社内システムの連携を図るＤＸ投資』『新規登録キャンペーンやクーポン』などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『通期の業績予想に変更はございません』とする一方、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2021年９月１日～2022年２月28日』とされ、売上高7,508,259千円、営業利益208,570千円などの数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前第２四半期累計期間と収益の会計処理が異なり、売上高を総額表示から純額表示に変更』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『これにより、２月末現在の店舗数は85店舗となっております』と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『外部環境の変化に対応する投資戦略を中心とした３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました』および『推進しております』と記載されている。」）