# ハピネス・アンド・ディ（3174） 2022年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3174/disclosure/20211224560575
種別: 決算
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3174

## 何が変わったか

収益認識基準の適用により売上高は純額表示となり、前年同期との単純比較ができなくなった。第1四半期は営業損失が前年同期より拡大し、四半期純損失も悪化した。

## 会社が挙げた理由

収益認識基準の適用により売上高を総額表示から純額表示へ変更したため、売上高は856,017千円減少したが損益への影響はなかった。小売業界では消費活動が十分に回復せず、高額品や海外ブランドの財布・小物の販売が落ち込んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年9月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":2963,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-137,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-99,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △39.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"17.3%","前期末":"20.7%"}
- 総資産: {"value":11480,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2056,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13213,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"雇用調整助成金","value":7037,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":5525,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2560600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":10199,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 収益認識基準の適用により売上高を総額表示から純額表示へ変更。小売業界では消費活動が十分な回復に至らず、高額品の落ち込みや海外ブランドの財布・小物の販売減少があった。一方、売上総利益率は総額表示ベースで前年同期比0.7ポイント向上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,963百万円、通期予想は13,213百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は137百万円、通期営業利益予想は171百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業損失は前年同期95,397千円から当期137,441千円へ拡大。宝飾品は795,205千円から811,279千円、時計は1,115,319千円から1,028,780千円、バッグ・小物は2,184,185千円から1,979,794千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前第１四半期累計期間と収益の会計処理が異なり、売上高を総額表示から純額表示に変更しております。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失137,441千円、経常損失130,524千円、四半期純損失99,712千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業損失は137,441千円、通期営業利益予想は171百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年8月期の年間配当は15.00円、2022年8月期予想も15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は雇用調整助成金7,037千円、特別損失は固定資産廃棄損5,525千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産廃棄損5,525千円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「当期は「売上高を総額表示から純額表示に変更」と記載され、表紙の業績表に売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年8月期第1四半期17.3%、2021年8月期20.7%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部を除いて高額品の落ち込みがあった」「海外ブランドの財布小物が落ち込んだ」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「宝飾品、時計、バッグ・小物の売上高がそれぞれ千円単位で記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「DX投資」「人材投資」「OMO型店舗の出店」「スマートフォンアプリを開発導入」「販促企画等の施策を実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の緩やかな回復が期待されている」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年9月1日から2021年11月30日で、売上高2,963,837千円、営業損失137,441千円、店舗数85店舗と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の増加や制限緩和」「依然として先行き不透明な状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期累計期間と収益の会計処理が異なり、売上高を総額表示から純額表示に変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「11月末現在の店舗数は85店舗となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今後の中長期的な成長へ向けて、外部環境の変化に対応する投資戦略を中心とした３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。」」）