# ハピネス・アンド・ディ（3174） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3174/disclosure/20211214452296
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3174

## 何が変わったか

スタンダード市場を選択し、移行基準日時点で不足していた流通株式時価総額を2022年8月を目途に上場維持基準以上へ引き上げる計画を公表した。DX、人材・商品・出店投資、株主還元、株式流動性の向上などを進める。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点でスタンダード市場の上場維持基準を満たしておらず、流通株式時価総額が基準未達だったため。会社は課題として、時価総額の拡大と流通株式比率の向上を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2022 年 8 月を目途
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向を段階的に30％程度に引き上げる方針。本来の配当性向の方針へ早期に回帰することを目指す。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: ストックオプションおよび譲渡制限付株式の対象株式について、筆頭株主から自社株取得を行う予定。取得枠・具体的な時期はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、今期も先行き不透明な状況が続くとの見通し、今後の株価動向等
- 重点施策: DX 投資、人材投資、商品開発、出店投資、株主還元策の充実、IR 活動の推進・強化、ストックオプションの行使と譲渡制限付株式の付与、株式分割等の実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、先行き不透明な状況
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021 年 12 月 14 日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」および「計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2022 年８月を目途に上場維持基準を充たすための各種取組を進めてまいります」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022 年８月を目途」とある一方、計画の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「移行基準日時点において、当該市場の上場維持基準を充たしていない」」「流通株式時価総額については基準を充たしておりません」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はなく、参照しているのは「中期経営計画（2022 年 8 月期～2024 年 8 月期）」である。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」および「計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「上場維持基準」と「当社の状況（移行基準日時点）」の表があるが、売上高・利益等の目標値は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「上場維持基準」と「当社の状況（移行基準日時点）」を、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率について併記している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「中期経営計画は参照されているが、本文にはその業績目標や直近実績の数値が記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容として投資・商品開発・出店などは記載されているが、セグメント別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人材投資やIR活動への言及はあるが、人数・顧客数・環境指標などの数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の長期化」「先行き不透明な状況が続くと予想」とあるが、数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「詳しくは、2021 年 10 月 27 日に開示しております『中期経営計画（2022 年 8 月期～2024 年 8 月期）について』をご参照」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「上場維持基準」と「当社の状況（移行基準日時点）」の比較であり、過去計画との実績比較ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「計画書を作成しましたので、お知らせいたします」とされ、従前の上場維持基準適合計画の目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額については基準を充たしておりません」とあるが、過去計画の未達原因を項目別に説明する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「資本コスト」「株主資本コスト」「WACC」に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向を段階的に 30％程度に引き上げてまいりました」」「早期に本来の配当性向の方針に回帰できるよう努めてまいります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「1）DX 投資」「2）人材投資」「3）商品開発」「4）出店投資」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株価については「今後の株価動向等」への言及があるが、PBRや株価水準の自己評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「プライベートブランドの商品パイプラインを現在の革小物・雑貨から宝飾、時計に拡大」」「販売組織を再構築」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「スマートフォンアプリの導入やビーコンの全店設置」「富裕層向けの外訪型セールス」「プライベートブランドの商品パイプライン」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模、成長率、CAGRまたは出典の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容はDX、人材投資、商品開発、出店投資、株主還元、IR、株式流動性向上であり、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022 年８月を目途」とあるが、施策別の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「行使が進むとともに」「継続する計画であります」「充足を見込んでおります」「自社株取得を行う予定」」）