# Ｃｏｍｉｎｉｘ（3173） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3173/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3173
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCYQ.pdf

## 要点

当連結会計年度は売上高・営業利益が増加し、セグメントでは特にKMS事業が売上高・利益ともに大きく伸長しました。また、構造改革として受発注業務体制の再整備、物流業務の改革・効率化等を進め、それに伴う事業再構築費用を計上しています。

## 事業

Cominix グループは、切削工具・耐摩工具を中核に、国内外で広範囲に事業展開する「ものづくりの専門商社」です。6つの主要事業セグメント（切削工具事業、耐摩工具事業、海外事業、光製品事業、eコマース事業、Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業））に加え、その他事業を含む計7セグメントで構成され、国内子会社6社、海外子会社14社を合わせた21社で展開しています。主な取扱い商品は、超硬切削工具・保持工具・測定機器・工作機械等の販売であり、直販部門と卸売部門の2部門体制を継続しています。Cominix On-Line（Cominix On-Line）と連携した在庫照会・受注・出荷体制を整備しており、海外拠点を含むグローバルな供給網を活用して即納体制を実現しています。また、海外現地法人を中心に海外市場の拡大を推進し、Kamogawaグループとのシナジー創出、DXの推進、サステナビリティ経営の強化を進めています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 3百万円
- 従業員数: 669人

## セグメント

- 切削工具事業 / 売上高 1,746億円 / 売上構成比 4.2% / 営業利益 4億円
- 耐摩工具事業 / 売上高 23億円 / 売上構成比 3.5% / 営業利益 78百万円
- 海外事業 / 売上高 90億円 / 売上構成比 23.2% / 営業利益 2億円
- 光製品事業 / 売上高 14億円 / 売上構成比 -4.4% / 営業利益 1億円
- eコマース事業 / 売上高 1億円 / 売上構成比 51.3% / 営業利益 -65百万円
- Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業） / 売上高 101億円 / 売上構成比 649.3% / 営業利益 2億円
- その他事業 / 売上高 7億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 2,221億円
- 中国 / 売上高 27億円
- アジア太平洋 / 売上高 23億円
- その他 / 売上高 29億円
- 日本 / 売上高 2.8兆円
- 中国 / 売上高 31億円
- アジア太平洋 / 売上高 67億円
- その他 / 売上高 29億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-18）で、既存のDX/EC/物流/海外展開/中長期計画/ESG-KPI/本邦統合施策に関する言及が再出現しているため、該当エントリへ追記を行いました。加えて、人事評価制度の抜本改革、非事業性資産の処分、受発注業務体制の再整備を新規に追加しました。

- + 人事評価制度の抜本改革
- + 非事業性資産の処分
- + 受発注業務体制の再整備

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、レアメタル原材料（タングステン等）の価格・供給難リスク、為替変動リスク、税制・関税・輸出入規制などの規制リスク、技術代替や需要変動、気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動といった外部要因が再度言及された。加えて、地政学的リスクの常態化と自動車産業・半導体・機械加工分野の需給動向というマクロ需要面の記載が新規で確認できた。さらに、外部の主要取引先として不二越、東洋製罐グループホールディングス、オーエスジー、IHI、JFEホールディングスが新たに列挙されたため、既存の住友電気工業・日産自動車以外の取引先を追加計上した。

- + 地政学的リスクの常態化
- + 自動車・半導体等の需給動向
- + 不二越
- + 東洋製罐グループHD
- + オーエスジー
- + IHI
- + JFEホールディングス

### 技術

最新提出書類（2026-06-18）で、Cominix On-LineとDX関連、品質管理・内部統制に関する言及が確認された。加えて、国内ECの「さくさくEC」および住友電気工業のイゲタロイ等を主要サプライヤーとしている点も再言及された。さらに、KMS事業における機械案件・自動化設備需要領域が新たに技術として明示されたため、未収載分を追加した。

- + KMS自動化設備需要領域

### 資本配分

提出書類（提出日2026-06-18）では、(1) 配当方針に基づく年2回配当の継続と2026年6月の剰余金処分決議予定、(2) 長期借入金に係る金利ヘッジの言及、(3) シンジケートローン（4,000百万円、2025/3/31〜2032/3/31）の資金運用、(4) 設備投資総額（163百万円）の計上、(5) 株式会社KamogawaＨＤの吸収合併（2025年3月）完了、(6) COMINIX CANADA INC.の2026年2月設立（連結範囲外）—が新たに確認できたため、既存エントリの追記・ステータス更新と新規追加を行う。

- + シンジケートローン4,000百万円
- + 当年度設備投資総額163百万円
- + COMINIX CANADA INC.の設立
- − 株式会社KamogawaＨＤの取得（ものづくりソリューション事業の組込み）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-18）では、Cominix On-Lineの継続利用、Kamogawaグループ買収・統合の進捗（KamogawaHDの吸収合併を含む）、共榮機工の吸収合併が沿革として再言及されている。加えて、2027年4月の人事評価制度の抜本改革・リスキリング推進、AIを活用した需要予測と顧客データ分析、さくさくECを含むデジタルチャネル拡大、COMINIXカナダ設立による北米展開が新たに能力構築の文脈で明記された。

- + 2027年人事評価制度改革とリスキリング
- + AI需要予測と顧客データ分析の導入
- + さくさくECによるeコマース拡大
- + COMINIXカナダ設立による北米展開

### 規制ポジショニング

本書類で、既存のガバナンス体制（監査等委員会、指名報酬委員会、内部通報規程・反社方針を含むコンプライアンス/内部統制）およびサステナビリティ推進会議・マテリアリティKPIの記載が確認できたため既存エントリに追記した。加えて、レアメタル（タングステン）調達における輸出管理強化による供給制約・調達難リスクが明示されており、新規エントリを追加した。

- + 輸出管理強化による供給制約

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・成長領域（KMS/M&A/海外拡大等）

- 「新中長期経営計画ローリングプランFY76-FY80の2年目の達成状況」 — FY76-FY80ローリングプランの2年目達成状況（売上高・営業利益・ROE）
- 「KamogawaグループとのM&Aを実施（2024年12月）により、Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）を拡大」 — 2024年12月のKamogawaグループM&AによりKMS事業を拡大する旨
- 「KamogawaグループとのM&Aを実施（2024年12月）により、Kamogawaものづくりソリューション事業を拡大」 — KamogawaグループとのM&AによるKMS事業拡大（2024年12月）
- 「海外販売拠点（中国・タイ・フィリピン・インドネシア・ベトナム」 — 海外販売拠点（中国・タイ・フィリピン・インドネシア・ベトナム）
- 「海外販売拠点（中国・タイ・フィリピン・インドネシア・ベトナム・インド・メキシコ・米国・カナダ等の海外子会社を通じた販売）」 — 海外子会社を通じた海外販売（インド・メキシコ・米国・カナダ等）
- 「Cominix グループは、切削工具・耐摩工具を中核に、国内外で広範囲に事業展開する「ものづくりの専門商社」です。」 — 切削工具・耐摩工具を中核とする「ものづくりの専門商社」である旨
- 「KMS事業における機械案件・自動化設備需要等の新興技術領域」 — KMS事業における機械案件・自動化設備需要などの新興技術領域
- 「海外現地法人を中心に海外市場の拡大を推進し、Kamogawaグループとのシナジー創出、DXの推進、サステナビリティ経営の強化を進めています。」 — 海外現地法人中心の海外市場拡大、Kamogawaグループとのシナジー、DX、サステナビリティ経営の推進
- 「成長分野・新領域への展開、M&A戦略の継続推進とシナジー最大化、DX推進、サステナビリティ経営の強化、非事業性資産の処分、事業構造改革（受発注業務・物流・商品戦略の見直し）による特別損失の計上」 — 成長分野・新領域展開、M&A、DX、サステナビリティ、非事業性資産処分や事業構造改革による特別損失の計上

### デジタル/オペレーション改革（Cominix On-Line・EC・物流・需要予測等）

- 「Cominix On-Line（Cominix On-Line）: 大阪ロジスティクスセンターおよび北関東ロジスティクスセンターと連携して、在庫照会・受注・手配・出荷を一括処理。リアルタイム在庫照会・即時出荷対応を実現。」 — Cominix On-Lineとロジスティクスセンター連携による在庫照会・受注・出荷の一括処理
- 「Cominix On-Line（Cominix On-Line）」 — Cominix On-Line（同サービス）
- 「受発注業務体制の再整備、物流業務の改革・効率化、商品戦略の見直しを通じた収益性向上と財務健全性の強化。」 — 受発注業務体制の再整備、物流業務改革・効率化、商品戦略見直しによる収益性/財務健全性強化
- 「eコマース（国内子会社さくさく株式会社の「さくさくEC」）」 — さくさく株式会社の「さくさくEC」によるeコマース
- 「DX推進・デジタルチャネルの拡大（Cominix On-Line、さくさくEC）による需要予測・データ分析の活用、営業担当者の生産性向上、管理コスト抑制。」 — DX/デジタルチャネル拡大とAI活用による需要予測・顧客データ分析、営業生産性や管理コスト抑制
- 「Cominix On-Line（Cominix On-Line）: 受注・在庫照会・手配・出荷を統合するプラットフォーム。リアルタイム在庫照会・即時出荷対応を実現。」 — Cominix On-Lineの受注・在庫照会・手配・出荷統合とリアルタイム在庫照会/即時出荷
- 「DX・デジタル化投資、AIを活用した需要予測と顧客データ分析の導入。」 — DX・デジタル化投資とAIを用いた需要予測・顧客データ分析の導入
- 「国内子会社さくさく株式会社の「さくさくEC」」 — 国内子会社さくさく株式会社の「さくさくEC」
- 「大阪ロジスティクスセンターおよび北関東ロジスティクスセンター」 — 大阪ロジスティクスセンターおよび北関東ロジスティクスセンター

### リスク・ガバナンス/内部統制・主要リスク要因

- 「サステナビリティ推進会議を2021年12月設置、環境保全等の活動方針・計画・施策を審議・決定。マテリアリティとして6項目を特定。KPI設定・中長期計画と連動して推進。」 — サステナビリティ推進会議の設置とマテリアリティ/KPIを中長期計画と連動して推進
- 「内部統制: 内部統制システムを整備。コンプライアンス規程・内部通報規程・反社方針を制定。財務報告の内部統制を整備。」 — 内部統制システムの整備（コンプライアンス規程・内部通報規程・反社方針、財務報告の内部統制など）
- 「タングステンは世界供給を中国からの輸入に依存」 — タングステンの世界供給への依存と関連するリスク認識
- 「世界的な経済循環・業界サイクル・技術代替の影響を受ける可能性。特に自動車産業・半導体・機械加工分野の需給動向が影響。」 — 景気循環・業界サイクル・技術代替等の影響（自動車・半導体・機械加工の需給）
- 「指名報酬委員会: 取締役会の任意機関として設置。独立社外取締役を過半数とする構成。」 — 指名報酬委員会（取締役会の任意機関）を独立社外取締役過半数で設置
- 「レアメタル原材料（タングステン等）の価格上昇・供給難リスク。価格高騰が売上総利益率へ影響する可能性。在庫を戦略在庫と一般在庫に区分して厳格管理、価格転嫁メカニズムの構築を進め、供給ソースの多様化を進行。」 — レアメタル（タングステン等）の価格上昇・供給難リスクと、在庫区分/価格転嫁/供給ソース多様化の取組
- 「タングステンは世界供給を中国からの輸入に依存しており、輸出管理の強化に伴う供給制約・調達難リスクが顕在化している。」 — 輸出管理の強化に伴うタングステンの供給制約・調達難リスク
- 「金利変動リスクヘッジの活用（長期借入金の利息をヘッジ）」 — 金利変動リスクをヘッジ（長期借入金の利息をヘッジ）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動といった外部要因の影響を想定。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等の外部要因の影響
- 「為替変動リスク。海外売上・仕入・資金の多通貨取引に伴う影響を認識。」 — 為替変動リスク（海外売上・仕入・資金の多通貨取引）
- 「地政学的リスクの常態化、主要国の通商政策の不確実性、世界経済の不透明性が事業に影響を及ぼす可能性。」 — 地政学リスクの常態化や通商政策不確実性等が事業に与える可能性
- 「規制動向の直接的な記載は少ないが、税制・関税・輸出入規制などの影響を受け得るリスク。」 — 税制・関税・輸出入規制等の影響を受け得るリスク

### 組織・設備/拠点・人材・投資/契約・株主還元・主要サプライヤー

- 「人材戦略の基本方針：人材を事業価値の原動力として位置づけ、2027年4月の人事評価制度の抜本改革を推進。成長を促すためのリスキリング、次世代リーダー充足率の向上、エンゲージメントの改善を目指す。」 — 人材を事業価値の原動力と位置づけ、人事評価制度改革（2027年4月）やリスキリング等を推進
- 「2025年3月 Kamogawaを存続会社とし KamogawaH Dを吸収合併」 — 2025年3月にKamogawaを存続会社としてKamogawaHDを吸収合併
- 「有利子負債の運用: シンジケートローン4,000百万円（借入期間: 2025/3/31 〜 2032/3/31、担保無・保証無・財務制限条項有）」 — シンジケートローン（4,000百万円）の借入条件（期間・担保/保証・財務制限条項）
- 「設備投資総額: 163百万円（本年度）」 — 設備投資総額（163百万円）の実施
- 「監査等委員会は月1回開催、社外2名を含む3名で構成。」 — 監査等委員会の開催頻度・構成（3名、社外2名を含む）
- 「主な取扱い商品は、超硬切削工具・保持工具・測定機器・工作機械等の販売であり、直販部門と卸売部門の2部門体制を継続しています。」 — 直販部門と卸売部門の2部門体制、主な取扱い商品（超硬切削工具・保持工具・測定機器・工作機械等）
- 「剰余金処分として2026年6月開催の定時株主総会で「剰余金処分の件」を決議予定。」 — 剰余金処分として2026年6月の定時株主総会で「剰余金処分の件」決議予定
- 「直販部門（大手顧客を対象とした対面販売、顧客の要求仕様・カスタム」 — 直販部門（大手顧客への対面販売、顧客要求仕様/カスタム対応）
- 「住友電気工業株式会社のイゲタロイ等が挙げられる」 — 主要サプライヤー例として住友電気工業（イゲタロイ等）
- 「COMINIX CANADA INC.（カナダ・オンタリオ州）: 2026年2月設立・連結決算年度に範囲外」 — COMINIX CANADA INC.（カナダ・オンタリオ州、2026年2月設立・連結範囲外）
- 「川野辺製作所（茨城工場）: 茨城県常陸大宮市、製造設備」 — 川野辺製作所（茨城県常陸大宮市）の製造設備
- 「主要サプライヤーとして住友電気工業株式会社のイゲタロイ等が挙げられる。国内外の多種多様な工具メーカー製品をラインアップ。」 — 主要サプライヤーとして住友電気工業（イゲタロイ等）および多種多様な工具メーカー製品ラインアップ
- 「オーエスジー株式会社（OSG）」 — オーエスジー株式会社（OSG）
- 「住友電気工業株式会社」 — 住友電気工業株式会社
- 「日産自動車株式会社」 — 日産自動車株式会社
- 「東洋製罐グループホールディングス株式会社」 — 東洋製罐グループホールディングス株式会社
- 「IHI Corporation」 — IHI Corporation
- 「JFEホールディングス株式会社」 — JFEホールディングス株式会社
- 「不二越（吉田製作所? 実名は「不二越（ NSK）? － 原文表記は「㈱不二越」）」 — 不二越（原文表記：㈱不二越）
- 「KNB TOOLS OF AMERICA等の海外設備・従業員情報」 — KNB TOOLS OF AMERICA等の海外設備・従業員情報