# Ｃｏｍｉｎｉｘ（3173） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3173/disclosure/20260515536704
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3173

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社川野辺製作所が保有する投資有価証券の一部を2025年12月に売却し、2026年3月期第4四半期に247百万円の売却益を特別利益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

経営資源の効率的な活用と財務体質の強化を図るグループ方針に基づき、政策的に保有する意義が希薄化したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上
- 発生日: 2025年12月（具体的な日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社 株式会社川野辺製作所
- 対象拠点・対象製品: 保有する投資有価証券の一部
- 原因: 経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図るCominixグループの経営方針に基づき、政策的に保有する意義が希薄化したため
- 業績への影響額: 247百万円（投資有価証券売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「247 百万円を投資有価証券売却益として計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「247 百万円を投資有価証券売却益として計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の内容につきましては、本日公表の『2026 年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「247 百万円を投資有価証券売却益として計上しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社連結子会社の株式会社川野辺製作所が…保有する投資有価証券の一部を 2025 年 12 月に売却いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「保有する投資有価証券の一部を 2025 年 12 月に売却いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上」について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「247 百万円を投資有価証券売却益として計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第４四半期連結会計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025 年 12 月に売却いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社の株式会社川野辺製作所が」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「247 百万円」および「2025 年 12 月」、「2026 年３月期第４四半期連結会計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「247 百万円を投資有価証券売却益として計上しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「保有する投資有価証券の一部を 2025 年 12 月に売却いたしました。その結果、247 百万円を投資有価証券売却益として計上しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と特別利益の計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売却いたしました。その結果、247 百万円を投資有価証券売却益として計上しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社の株式会社川野辺製作所が」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上」について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別利益の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策的に保有する意義が希薄化したため、保有する投資有価証券の一部を…売却いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）