# Ｃｏｍｉｎｉｘ（3173） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3173/disclosure/20260515536093
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3173

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期を上回り、業績が大幅に改善した。2027年3月期は増収増益を見込む業績予想と、年間配当40円への増配予想を示した。

## 会社が挙げた理由

Kamogawaグループとのシナジー創出、成長分野・新領域への展開、DXによる業務効率化、海外市場の開拓、構造改革などを進めたことが主な理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年３月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘおよび連結子会社からなる当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 切削工具事業、耐摩工具事業、海外事業、光製品事業、eコマース事業、Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）
- 原因: Kamogawaグループとのシナジー創出、成長分野・新領域への展開、DX推進、海外市場の開拓、構造改革などを実施した。耐摩工具事業では仕入原価高騰と販売管理費増加、海外事業では関税の影響による粗利率低下があった。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純利益702百万円（前期36百万円）、特別損失262百万円（うち事業再構築費用251百万円）
- 計上する会計期間: 2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）
- 業績予想への影響: 2027年３月期通期業績予想として、売上高43,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,150百万円、当期純利益800百万円を見込む。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年３月期は、主力の切削工具事業でのシェア拡大、海外マーケットの開拓、収益性向上施策を進め、売上高43,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,150百万円、当期純利益800百万円を見込む。
- 続報の予定: 決算補足説明資料を2026年５月25日に当社ウェブサイトへ掲載する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失合計 262」百万円と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は41,114百万円（前連結会計年度比36.5％増）、営業利益は980百万円（前連結会計年度比76.8％増）、経常利益は1,060百万円（前連結会計年度比88.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は702百万円（前連結会計年度比1,805.1％増）」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績数値と「特別損失合計262百万円」は記載されているが、影響額の対利益・対売上比率は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、連結業績を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は各事業の売上高・利益および今後の見通しを記載しており、停止や再開に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は702百万円」および「特別損失合計262」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「開示日は「2026年５月15日」、対象期間の終了日は「2026年３月31日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ」および「切削工具事業」「海外事業」「Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）」などが記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高41,114百万円、営業利益980百万円などの数値が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益および翌期業績予想の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「この結果、当連結会計年度の売上高は41,114百万円」など、当期実績を確定した形で記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や事象の拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「決算補足説明資料は2026年５月25日（月）に当社ウェブサイトに掲載いたします。」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」、予想について「見込んでおります」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名は「株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ」で、表題および業績欄に「連結」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の注記事項および業績概況に、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの遅延、訂正、取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「連結業績」「財政状態」「キャッシュ・フローの状況」「今後の見通し」を中心に記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）