# Ｃｏｍｉｎｉｘ（3173） 特別損失の計上及び連結・個別業績予想値と決算値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3173/disclosure/20250515553658
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3173

## 何が変わったか

2025年3月期の決算で、連結子会社2社に計311百万円の減損損失を特別損失として計上した。連結・個別とも、売上高または利益の実績が公表予想から乖離し、特に利益は予想を大きく下回った。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化などにより当初想定した収益が見込めなくなったこと、中国経済の失速を背景とする中国現地法人の業績低迷、M&Aに伴うデューデリジェンス費用やシンジケートローンのアレンジメント費用、賃上げによる人件費増加、子会社の吸収合併費用、物流体制の再構築費用、子会社の収益性見直しによる減損損失などを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上及び連結・個別業績予想値と決算値との差異
- 発生日: not_disclosed（2025年3月期第4四半期に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社川野辺製作所、株式会社東新商会（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 事業環境の変化等により当初想定した収益が見込まれなくなったため。業績差異の理由として、中国経済の失速を背景とする中国現地法人の業績低迷、株式会社KamogawaHDのM&A実施に伴うデューデリジェンス費用及びシンジケートローンにかかるアレンジメント費用、賃上げによる人件費の増加、子会社の吸収合併に伴う費用、物流体制の再構築、子会社の収益性見直しによる減損損失の計上などを記載。
- 業績への影響額: 株式会社川野辺製作所：固定資産の減損損失191百万円、株式会社東新商会：のれん減損損失120百万円。いずれも特別損失として計上。
- 計上する会計期間: 2025年3月期第4四半期（2024年4月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: 2024年5月9日に公表した2025年3月期の連結・個別業績予想値と、2025年5月15日に公表した実績値に差異が生じた。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上致しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結実績は売上高30,127百万円、営業利益554百万円、経常利益563百万円、親会社株主に帰属する当期純利益36百万円で、予想比はそれぞれ「0.4%」「△34.7%」「△31.8%」「△94.0%」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「191百万円」及び「120百万円」、前期の親会社株主に帰属する当期純利益は「539百万円」、予想は「614百万円」。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産の減損損失 191 百万円」及び「のれん減損損失 120 百万円」において「特別損失を計上いたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第４四半期に特別損失を計上」及び「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「第４四半期に特別損失を計上いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社川野辺製作所」及び「株式会社東新商会」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「191百万円」「120百万円」及び「2024年４月１日～2025年３月31日」「第４四半期」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「通期連結業績予想」及び「通期個別業績予想」の表に予想、実績、増減額、増減率が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上致しました」及び「実績値」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上及び連結・個別業績予想値と決算値との差異に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2024年5月9日の業績予想公表には言及しているが、今回の減損損失に関する前回開示は引用していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上致しました」及び「実績値」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社川野辺製作所及び株式会社東新商会」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業環境の変化等により当初想定した収益が見込まれなくなったため」及び「中国経済の経済の失速を背景として」。」）