# Ｃｏｍｉｎｉｘ（3173） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3173/disclosure/20250515552813
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3173

## 何が変わったか

2025年3月期は、Kamogawaグループの連結などにより売上高が5.2％増えた一方、営業利益は26.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益は93.2％減となった。M&A関連費用や人件費、物流体制の再構築費用、減損損失などが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

自動車・建機業界の需要低迷や海外の厳しい事業環境に加え、M&Aによるデューデリジェンス費用、シンジケートローンのアレンジメント費用、賃上げによる人件費増加、子会社吸収合併費用、物流体制再構築費用、子会社の収益性見直しに伴う減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":30127,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3}
- 経常利益: {"value":563,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.2}
- １株当たり当期純利益: 5円37銭
- 売上高営業利益率: {"当期":1.8,"前期":2.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":30.3,"前期末":42.4,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":25830,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7848,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-96,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2207,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3637,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4696,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2025年4月1日〜2026年3月31日","売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":80.3},"経常利益":{"value":962,"unit":"百万円","yoy_pct":70.7},"純利益":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"33.00","revised_forecast":"35.00","change":"2.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 614.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"日本":{"value":22210,"unit":"百万円"},"中国":{"value":2711,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":2274,"unit":"百万円"},"その他":{"value":2930,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":168,"unit":"百万円"}
- 減損損失: [object Object]、[object Object]
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":23,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":193,"unit":"百万円"},{"項目":"のれん減損損失","value":120,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再構築費用","value":21,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":5,"社名":["株式会社Kamogawa","株式会社Kamogawa北海道","KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.","KAMOGAWA COMMERCE＆SERVICES, INC.","KAMOGAWA VIETNAM CO., LTD."]},"除外":{"社数":1,"社名":["共榮機工株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":6868840,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1358,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自動車・建機業界の需要低迷、設備投資の鈍化、中国など海外の厳しい事業環境や為替影響があった一方、M&A関連費用、シンジケートローンの手数料、賃上げによる人件費、子会社吸収合併費用、物流体制再構築費用、減損損失などが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年３月期 決算短信」「2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「30,127百万円（前連結会計年度比5.2％増）」、営業利益は「554百万円（前連結会計年度比26.3％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「36百万円（前連結会計年度比93.2％減）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高の前年同期比は5.2％増、営業利益の前年同期比は26.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益554百万円、経常利益563百万円、親会社株主に帰属する当期純利益36百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期通期の営業利益予想は「1,000百万円（前期比80.3％増）」、2025年3月期実績は554百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は33.00円、2026年3月期予想は35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当性向（連結）」として2026年3月期予想49.7％が記載されているが、方針としての数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失193百万円」「のれん減損損失120百万円」「事業再構築費用21百万円」「特別損失合計345百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度に193百万円の減損損失を計上」「120百万円ののれん減損損失を計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「切削工具事業は「増収減益」、耐摩工具事業・海外事業は「減収減益」、光製品事業は「増収増益」、eコマース事業はセグメント損失、KMS事業もセグメント損失と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期1.8％、2024年3月期2.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期30.3％、2024年3月期42.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、96百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「M&A戦略の継続推進」「収益構造改革」「物流体制の再構築」「子会社の収益性の見直しによる減損損失の計上」などが記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失193百万円、のれん減損損失120百万円、支払手数料97百万円などの記載がある一方、需要低迷や人件費増加について個別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇」「海外経済の減速懸念」「為替相場の変動」と、「成長分野・新領域への展開」「M&A戦略」「DXの推進」「物流体制の再構築」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は30,127百万円となりました」と断定する一方、「回復基調を辿ることが期待される」「先行き不透明な状況が続くものと予想されます」「1,000百万円を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日〜2025年3月31日」の実績期間と、売上高30,127百万円、営業利益554百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇圧力や金融政策の動向」「世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まり」「貿易摩擦の激化」「為替相場の不安定な動き」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」および「当第4四半期より『Kamogawaものづくりソリューション事業セグメント』として」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規5社、除外1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内外での受注環境は依然として厳しい」「受注が総じて低調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規会員数が大きく伸長」と記載されているが、会員数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）に基づき」と記載され、計画の最終年度に「売上500億円、営業利益25億円の達成を目指しております」と説明されている。」）