# Ｃｏｍｉｎｉｘ（3173） 株式会社KamogawaHDの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3173/disclosure/20241120527072
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-11-21
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3173

## 何が変わったか

Ｃｏｍｉｎｉｘは、KamogawaHDの発行済株式をすべて取得して完全子会社化することを決定しました。株式譲渡の実行日は2024年12月24日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

KamogawaHDグループの生産財の総合サプライヤーとしての一気通貫の提供ノウハウと、当社グループのグローバル販売ネットワークや顧客網を組み合わせ、ものづくり専門商社としての価値創出、製造ノウハウの活用、ＤＸ・拠点・物流網の共有によるコストダウンなどのシナジーを実現し、両社グループの成長を加速させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 三上 敦
- 対象会社の名称: 株式会社 KamogawaHD
- 対象会社の事業内容: 不動産賃貸業
- 対象会社の所在地: 京都市伏見区
- 対象会社の資本金: 1 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年 2 月 12 日
- 対象会社の売上高: 10,373 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 320 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 388 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の純資産: 2,417 百万円（2024 年３月期）
- 取得価額: KamogawaHD の普通株式及び A 種種類株式：4,299 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）：30 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 40,903 株（普通株式 23,883 株、A 種種類株式 17.020 株）、議決権の数 23,883 個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による今期の当社連結業績に与える影響については現在精査中
- 取締役会決議日: 2024 年 11 月 21 日
- 契約締結日: 2024 年 11 月 21 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 12 月 24 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 今後の独占禁止法その他の競争法に基づく届出に係る公正取引委員会その他の関係当局による審査の結果において、株式取得の実行を妨げる要因が存在しないこと
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「KamogawaHD の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が子会社化する KamogawaHD グループ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（所有割合 ０％、議決権の数 ０個）」および「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「京都市伏見区竹田田中宮町７８」、相手方の住所は「京都府 京都市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場市場や上場廃止に関する記載は本文中にない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）：4,329 百万円」および「完全子会社化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今期の当社連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれんおよび特別損益の計上に関する記載は本文中にない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社 KamogawaHD の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」および「決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「KamogawaHD の普通株式及び A 種種類株式：4,299 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）：30 百万円」「合計（概算額）：4,329 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「DCF法、市場株価法、類似会社比較法、算定機関等に関する記載は本文中にない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」として金額は記載されているが、対価の種類に関する明示はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得（子会社化）」および「取得株式数」の記載」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載は本文中にない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 三上 敦」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」に2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「375、530、320 百万円」、当期純利益は「391、480、388 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 不動産賃貸業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「生産財の総合サプライヤーとしての一気通貫の提供ノウハウ」「両社グループの製造ノウハウの活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社グループの製造ノウハウの活用、ＤＸ・拠点・物流網の共有によるコストダウン」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公正取引委員会その他の関係当局による審査の結果において、株式取得の実行を妨げる要因が存在しないことを前提条件」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 11 月 21 日」「契約締結日 2024 年 11 月 21 日」「株式譲渡実行日 2024 年 12 月 24 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、異動後所有割合、決議日、契約締結日および実行予定日が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「独占禁止法その他の競争法に基づく届出に係る公正取引委員会その他の関係当局による審査の結果」において、実行を妨げる要因が存在しないことを前提条件としている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年 11 月 21 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護やスクイーズアウトに関する記載は本文中にない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載は本文中にない。」）