# Ｃｏｍｉｎｉｘ（3173） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3173/disclosure/20240201523937
種別: 決算
開示日: 2024-02-01
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3173

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期並みだった一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも大きく減少した。中国経済の低迷などで海外事業や切削工具・光製品事業が伸び悩んだが、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

主要進出国である中国における急速な経済失速を背景に海外事業が伸び悩んだほか、切削工具事業と光製品事業でも売上高・利益が伸び悩んだため。海外事業では、中国経済の長期下振れの影響を、円安やインドなど一部地域・鉱物資源販売の好調だけでは吸収できなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":21525,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.3}
- 経常利益: {"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":371,"unit":"百万円","yoy_pct":-38}
- １株当たり当期純利益: 54.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.6,"前期末":39.2}
- 総資産: {"value":19196,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7825,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"経常利益":{"value":1110,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"純利益":{"value":762,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":35,"change":2,"change_rate":6.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"切削工具事業":{"value":12377,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"耐摩工具事業":{"value":2093,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"海外事業":{"value":5414,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"光製品事業":{"value":1063,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"eコマース事業":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":119.6}}
- セグメント別利益: {"切削工具事業":{"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"耐摩工具事業":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外事業":{"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"光製品事業":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"eコマース事業":{"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":1,"unit":"百万円","対象資産":"大阪市中央区の事業用資産（ソフトウェア）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":18,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（重要な子会社の異動なし）","除外":"0社（重要な子会社の異動なし）","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,868,840株
- 期末自己株式数: 335株
- 業績の増減要因: 中国経済の長期低迷により海外事業が伸び悩んだほか、切削工具事業では中国向け輸出を主体とする顧客への販売が低迷し、光製品事業では主要顧客の中国向け需要減でマシンビジョン関連ビジネスが低迷した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計21,525百万円、通期予想31,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計523百万円、通期予想1,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高21,525百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益523百万円（同27.3％減）、経常利益599百万円（同32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益371百万円（同38.0％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.2％減、営業利益は同27.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益523百万円、経常利益599百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益371百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,150百万円、対前期増減率21.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は33.00円、2024年3月期予想は35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績33.00円、今期予想35.00円および修正なしの記載があるが、配当性向等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計19百万円、特別損失合計20百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当第3四半期連結累計期間』の減損損失は大阪市中央区の事業用資産・ソフトウェア、1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「切削工具事業は前年同四半期比47.8％減、耐摩工具事業は97.0％増、海外事業は48.9％減、光製品事業は57.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高21,525百万円・営業利益523百万円、前年同期の売上高21,568百万円・営業利益720百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末40.6％、前連結会計年度末39.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『中国経済における急速な経済の失速を背景として海外事業が伸び悩んだ』『中国向け輸出を主体とする顧客への販売が低迷』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『中国経済の長期下振れの影響を吸収するには至らなかった』『主要顧客の中国向け需要減の影響を受け』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『中国経済の長期低迷』『ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰』『インフレ抑制のための金融引締め』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『この結果…となりました』および『不透明な事業環境は長期化していくことが予想されております』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年12月31日で、売上高21,525百万円、営業利益523百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中国経済の長期低迷』『ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰』『インフレ抑制のための金融引締め』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期第3四半期と2023年3月期第3四半期の売上高・利益および前年同四半期比が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された短信には重要な後発事象の記載がない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『EV関連の受注獲得』や『工作機械等の機械設備を一気通貫で受注する体制構築』の記載はあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報には売上高・セグメント利益等の財務数値が示されているが、非財務の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『新中長期計画の2年目として、引き続き「持続的な成長」と「改革」を実現するための戦略』。」）