# Ｃｏｍｉｎｉｘ（3173） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3173/disclosure/20221102555493
種別: 決算
開示日: 2022-11-02
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3173

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.3％増、営業利益が29.5％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

商品粗利率の改善、光製品事業での画像処理分野や海外マーケットの開拓、海外事業での中国・米国向け受注拡大などが寄与しました。切削工具事業では仕入コストの上昇を製品販売価格へ転嫁したことも利益改善要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":14173,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 経常利益: {"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}
- １株当たり当期純利益: 61.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.5,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":19478,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7133,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":37,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":78,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2891,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8},"経常利益":{"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2},"純利益":{"value":645,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":90,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":25,"unit":"百万円","対象資産":"ソフトウェア25百万円、工具・器具及び備品0百万円","場所":"大阪市中央区","用途":"事業用資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":71,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":25,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 6,868,840株
- 期末自己株式数: 335株
- 業績の増減要因: 商品粗利率の改善、光製品事業における画像処理分野・海外マーケットの開拓、海外事業での中国・米国向け受注拡大、円安の影響、切削工具事業での仕入コスト上昇分の販売価格への転嫁。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は14,173百万円、通期予想は29,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高14,173百万円／通期予想29,000百万円、営業利益436百万円／通期予想1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比7.3％増、営業利益29.5％増、経常利益44.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益34.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高14,173百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益436百万円（同29.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益436百万円、経常利益590百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益423百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は50.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計30.00円、2023年3月期予想の年間配当金合計30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は保険解約返戻金71百万円、特別損失は減損損失25百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」「減損損失25百万円」。対象はソフトウェアおよび工具、器具及び備品。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「切削工具事業は前年同四半期比325.8％増、耐摩工具事業は32.7％減、海外事業は27.9％増、光製品事業は173.4％増、eコマース事業は46百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高14,173百万円・営業利益436百万円、前年同期は売上高13,207百万円・営業利益337百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末36.5％、前連結会計年度末35.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、84百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「収益性向上」としての商品粗利率の改善、また「仕入コストの上昇を着実に製品販売価格へ転嫁」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績数値と各事業の説明は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品粗利率の改善」「海外マーケットのさらなる開拓へ注力」「仕入コストの上昇を着実に製品販売価格へ転嫁」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は436百万円…となりました」および「影響が懸念される不透明な事業環境が続くことが予想されております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年9月30日、売上高14,173百万円、営業利益436百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行、原材料コストの上昇、エネルギー価格の高騰」「中国のコロナ対応に伴う行動制限」「世界的な半導体不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」「共通費の配賦方法を一部見直し」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年度よりスタートさせた新中長期計画に掲げた基本方針のとおり、『真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革』に取り組みました」。」）