# Ｃｏｍｉｎｉｘ（3173） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3173/disclosure/20220729507609
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3173

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高と営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、減損損失や税負担の影響で親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

海外事業では米国・中国を中心とした需要拡大と円安が寄与し、光製品事業では画像処理ビジネスの進展と部材の安定確保が寄与した。一方、切削工具事業では自動車業界の半導体不足・部品供給混乱、耐摩工具事業では製缶メーカーの主要顧客向け販売低調が影響した。また、さくさく株式会社で当初予定した収益を見込めなくなり、25百万円の減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":6861,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 経常利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- １株当たり当期純利益: 17.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.9,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":19141,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6709,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8},"経常利益":{"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2},"純利益":{"value":645,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":25,"unit":"百万円","対象資産":"大阪市中央区の事業用資産（ソフトウェア25百万円、工具・器具及び備品0百万円）"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":6868840,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":335,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海外事業は米国・中国を中心とする需要拡大と円安、光製品事業は画像処理ビジネスの進展と部材の安定確保が増収増益に寄与した。切削工具事業は自動車業界の半導体不足・部品供給混乱、耐摩工具事業は製缶メーカーの主要顧客向け販売低調により減収減益となった。eコマース事業は事業立ち上げ間もないためセグメント損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は6,861百万円、通期予想は29,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高6,861百万円／通期予想29,000百万円、営業利益184百万円／通期予想1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比7.4％増、営業利益は2.8％増、経常利益は12.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比7.4％増、営業利益は同2.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益184百万円、経常利益232百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益123百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は50.8％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は合計30.00円、2023年3月期予想も合計30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失25百万円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。」金額は25百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「切削工具事業は前年同四半期比11.7％減、耐摩工具事業は39.1％減、海外事業は25.6％増、光製品事業は242.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益と各増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年3月期第1四半期34.9％、2022年3月期35.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米国や中国を中心に需要が拡大」「製缶メーカーの主要顧客向けへの販売が低調」「EV関連の受注獲得に向けて積極的に展開」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について要因の説明とセグメント売上高・利益の合計額は記載されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料コストの上昇やエネルギー価格の高騰」「積極的な営業活動」「ラジオCM等の各種プロモーション、顧客ニーズに合わせたサイト改修」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,861百万円」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高6,861百万円、営業利益184百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料コストの上昇やエネルギー価格の高騰」「急速な円安等の為替動向」「ウクライナをめぐる国際情勢の不安や中国のゼロコロナ政策のリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」「比較・分析は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年度より新中長期計画をスタートさせ」「『持続的な成長』と『改革』を実現するための戦略を進めて参りました」。」）