# Ｃｏｍｉｎｉｘ（3173） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3173/disclosure/20220509535130
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3173

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が28.3％増、営業利益が大幅増となり、業績が大きく改善した。2023年3月期も売上高・営業利益の増加を見込む一方、純利益は減少する予想である。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響は残ったものの、顧客状況の回復に合わせた提案型営業、切削工具事業・海外事業の堅調な推移、グループ全体でのグローバル展開、本社移転による業務効率向上が寄与した。2023年3月期は、切削工具事業のシェア拡大、海外マーケットの開拓、M&A等への投資拡大を進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":26929,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 営業利益: {"value":663,"unit":"百万円","yoy_pct":811.3}
- 経常利益: {"value":781,"unit":"百万円","yoy_pct":544.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":888,"unit":"百万円","yoy_pct":201.2}
- １株当たり当期純利益: 129円41銭
- 売上高営業利益率: 2.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.7%","前期末":"31.7%"}
- 総資産: {"value":18656,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6677,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-151,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1227,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1323,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2677,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8},"経常利益":{"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":645,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.2%（2022年3月期実績）、31.9%（2023年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"2022年3月期":{"日本":21216340,"中国":2667149,"アジア":1640704,"その他":1404807,"単位":"千円"},"2021年3月期":{"日本":17030339,"中国":1817577,"アジア":1184122,"その他":962573,"単位":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":188037,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":665814,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":12382,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規会社名":["KNB TOOLS OF AMERICA,INC.","広州加茂川国際貿易有限公司"],"除外":0,"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6868840
- 期末自己株式数: 335
- 業績の増減要因: 回復基調の顧客状況に合わせた提案型営業、切削工具事業・海外事業の堅調な推移、グローバル展開、本社移転による業務効率向上が業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年３月期 決算短信」「１．2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年3月期は売上高26,929百万円（28.3％増）、営業利益663百万円（811.3％増）、経常利益781百万円（544.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益888百万円（201.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比28.3％増、営業利益は前年同期比811.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益663百万円、経常利益781百万円、親会社株主に帰属する当期純利益888百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年３月期通期営業利益予想は1,000百万円（対前期50.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期の年間配当金は30.00円、2023年３月期予想も30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益665,814千円、負ののれん発生益12,382千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度において 該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「切削工具事業・海外事業は「増収増益」、耐摩工具事業は「減収減益」、光製品事業は「増収減益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期2.5％、2021年3月期0.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期35.7％、2021年3月期31.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、151,995千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「回復基調の顧客状況にあわせた提案型の営業を積極的に推進」「生産活動・設備投資は持ち直し」「工具需要が拡大」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「グローバル展開を武器に、グループの業容拡大に注力」「業務効率の向上も引き続き推進」などの定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体部品や資材不足」「ウクライナをめぐる国際情勢」を、自社施策として「提案型の営業」「グローバル展開」「本社移転による業務効率の向上」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「外的要因リスクが増加することが見込まれるものの」「業績予想を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の対象期間と、売上高26,929百万円、営業利益663百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大」「ロシアによるウクライナ侵攻」「世界的な半導体不足」「原材料価格の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」「当連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております」「2021年１月１日から2022年２月28日までの14か月間を連結」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年３月期を開始年度とする新経営計画（FY74-FY78）」「『真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革』を最優先課題と位置づけ」と記載されている。」）