# Ｃｏｍｉｎｉｘ（3173） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3173/disclosure/20211029420413
種別: 決算
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3173

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比38.8％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と配当予想が修正され、年間配当予想は27円となった。

## 会社が挙げた理由

営業拠点の新設、新規顧客の開拓、海外での需要拡大、光製品事業での事業譲受などの施策や需要回復により、切削工具事業・海外事業・光製品事業が増収増益となった。一方、耐摩工具事業は大型設備案件の減少により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":13207,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- 営業利益: {"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 45.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.2,"前期末":31.7}
- 総資産: {"value":19122,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6184,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":237463,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":74495,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-253772,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2942491,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"営業利益":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":710.6},"経常利益":{"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":355.7},"純利益":{"value":792,"unit":"百万円","yoy_pct":168.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":26000,"営業利益":590,"経常利益":553,"純利益":792},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":27,"change":14,"change_rate":107.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":89077,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":12382,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["KNB TOOLS OF AMERICA,INC."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 広州加茂川国際貿易有限公司の全持分を取得し連結子会社とすることを決議し、持分譲渡契約を締結。企業結合日は2021年11月中旬予定、取得対価は131,501千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6868840
- 期末自己株式数: 335
- 業績の増減要因: 営業拠点の新設、新規顧客の開拓、海外での需要拡大、光製品事業での海外製品の営業権の事業譲受により、切削工具事業・海外事業・光製品事業が増収増益となった。耐摩工具事業は主力の製罐業界向け大型設備案件の減少により減収減益となった。収益認識会計基準の適用により売上高は100,972千円、営業利益は21,258千円減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は13,207百万円、通期予想は26,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計337百万円、通期予想590百万円。売上高は第2四半期累計13,207百万円、通期予想26,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比38.8％増。営業利益は前年同期の117百万円の営業損失から337百万円の営業利益、経常利益は111百万円の経常損失から407百万円の経常利益、最終利益は139百万円の損失から315百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,515百万円から13,207百万円、営業損益は117百万円の損失から337百万円の利益。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益337百万円、経常利益407百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想590百万円、対前期増減率710.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は13.00円、2022年3月期予想は27.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「負ののれん発生益」12,382千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「切削工具事業は「増収増益」、耐摩工具事業は「減収減益」、海外事業は「増収増益」、光製品事業は「増収増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高・営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第2四半期32.2％、2021年3月期31.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは237,463千円、前年同期は168,795千円の使用。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社の進出国では一部の国を除き需要が拡大」、耐摩工具事業では「主力の製罐業界向けの大型設備案件が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益認識会計基準の適用による影響として売上高100,972千円、営業利益21,258千円の減少を記載。各セグメントの売上高・利益も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米中貿易摩擦の長期化、半導体等の部材の供給不足」、自社施策として「営業拠点の新設や新規顧客の開拓等」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は堅調に推移いたしました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）」および各業績数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中貿易摩擦の長期化、半導体等の部材の供給不足による景気への影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」、「当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「広州加茂川国際貿易有限公司の持分を取得し子会社とすることを決議」「企業結合日2021年11月中旬（予定）」「取得する議決権比率100％」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）