# ティーライフ（3172） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3172/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-23 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/3172 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z9MO.pdf ## 要点 当社は中期経営計画（2025年8月〜2028年7月）に基づき、ウェルネス事業とロジスティクス事業を推進しつつ、当連結会計年度は売上高11,141百万円、営業利益311百万円となりました。あわせて、ガバナンスやリスク管理体制、主要な設備投資（総額97百万円）などの状況を記載しています。 ## 事業 当社グループはウェルネス事業とロジスティクス事業を展開。連結子会社にアペックスがあり、ウェルネス事業の卸売を主たる事業とする。主要な損益情報は、アペックスの売上高5,209百万円、経常利益316百万円、当期純利益214百万円、純資産額2,093百万円、総資産額2,501百万円。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 97百万円 - フリーキャッシュフロー: -18百万円 - 従業員数: 139人 ## セグメント - ウェルネス事業 / 売上高 102億円 / 営業利益 1億円 - ロジスティクス事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類により、既存の主要依存（QVCジャパン経由の卸販路、北米拡大方針、ISO14001、プライバシーマーク、タレントマネジメントシステム）へ言及追記を行い、米国販売拠点としてSENN INC.を新規追加。 - + SENN INC.（米国拠点） ### 戦略的賭け 2026-10-23提出書類で既存の戦略的取り組み（DX、タレントマネジメントシステム、中期計画の数値方針、広告宣伝費適正化・オリジナル商品の拡充・在庫適正化、北米中心の海外機会探索方針、サステナビリティ/ガバナンス強化、既存物流センターの記載）を再言及。加えて「ティーライフ袋井第2センター稼働（2026年9月）」が明示され、新規の能力拡大テーマとして追加する。 - + 袋井第2センター稼働 ### 外部エクスポージャー 直近提出書類（2026-10-23）で、通商政策・中東情勢、原材料供給、為替、EC競争、消費回復遅延、主要顧客QVC、ならびに米国輸出関連規制（デミニマス・関税）とSENN INC.の米国展開が追記された。あわせて、人材・データ管理・サプライチェーンに関する幅広い外部要因リスクが新規に明示された。 - + 米国デミニマス規制と関税引上げ - + 人材・データ管理・サプライチェーンリスク - + SENN INC.の米国現地展開 ### 製品 提出書類（2026-10-23）により、既存の「natuwig MEDIC医療用ウィッグ」および「不動産賃貸と出荷業務請負」に言及が確認された。あわせて、連結子会社アペックスの「ウェルネス事業の卸売」を新規に製品・サービスとして追加する。 - + アペックス卸売（ウェルネス） ### 技術 提出書類では、DX推進・AI活用による業務改善の方針と、人材データ可視化（タレントマネジメントシステム）の展開が新たに記載され、あわせて情報セキュリティ等を含むリスク管理運用体制の記載が更新された。 - + DX推進・AI活用による改善 - + タレントマネジメントシステム ### 資本配分 提出書類（2026-10-23）で配当方針・長期借入金残高の更新があり、さらに設備投資（本社土地取得、既存物流センター機能強化、実店舗販売に伴う資産取得）と「袋井第2センター稼働」に関する新たな資本配分情報が追加された。 - + 本社機能拡大の土地取得 - + 既存物流センター機能強化 - + 実店舗展開に伴う資産取得 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-10-23）により、既存の能力構築エントリへ言及（えるぼし・くるみん、タレントマネジメントシステム、新入社員研修等、DX推進・AI活用、袋井第2センター稼働、各種子会社設立・吸収合併）を追記した。あわせて、新たに「評価制度の導入」「アペックスを子会社化」「LIFEtを吸収合併」を追加した。 - + 評価制度の導入 - + アペックスを子会社化 - + LIFEt吸収合併 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-10-23）において、ガバナンス体制（監査等委員会設置、指名・報酬委員会、内部監査室）、プライバシーマーク認証、リスク管理委員会と7部会による法令・規制リスク管理、えるぼし・くるみん認定の言及を更新した。加えて、米国のデミニマスルール廃止や関税引上げ等の輸出関連規制動向による影響可能性を新規の規制・構造的ポジショニングとして追加した。 - + 米国輸出規制と関税リスク ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・製品・顧客/取引先 - 「カタログ・インターネット等を通じて個人消費者へ通信販売」 — カタログやインターネット等で個人消費者へ通信販売を行うこと。 - 「natuwig MEDIC（医療用ウィッグ）: 2020年7月に販売開始。ウェルネス事業の核となる製品として、医療用ウィッグを含む製品群を通信販売等で提供。」 — 医療用ウィッグ（natuwig MEDIC）を含むウェルネス事業の製品提供開始。 - 「当社グループは、当社と連結子会社5社で構成され、ウェルネス事業とロジスティクス事業を展開しています。ウェルネス事業は健康茶・健康食品・化粧品を中心とした自社企画商品をカタログ・インターネット等を通じて個人消費者へ通信販売する事業であり、ロジスティクス事業は自社不動産を活用した不動産賃貸および出荷業務受託等を行います。事業間で一部商品・販売チャネルを共有することがあります。関係会社の状況として、連結子会社に「株式会社アペックス」があり、同社はウェルネス事業の卸売を主たる事業としています。」 — グループの事業区分（ウェルネス/ロジスティクス）と事業の概要、子会社（アペックス）の位置づけ。 - 「主要な顧客: 株式会社ＱＶＣジャパン 5,306百万円」 — 主要な顧客（株式会社QVCジャパン）の販売規模。 - 「株式会社ＱＶＣジャパン（主要顧客としての記載）、SENN INC.（米国拠点の設立・現地展開）等。」 — 主要顧客や海外拠点（SENN INC.）等の記載。 - 「袋井センター(静岡県袋井市) ウェルネス事業 ロジスティクス事業 物流倉庫」 — 袋井センター（拠点）の設備・セグメント（ロジスティクス/ウェルネス）概要。 - 「掛川センター(静岡県掛川市) ロジスティクス事業 物流倉庫」 — 掛川センター（拠点）の設備・セグメント（ロジスティクス）概要。 - 「名古屋センター(名古屋市守山区) ロジスティクス事業 物流倉庫」 — 名古屋センター（拠点）の設備・セグメント（ロジスティクス）概要。 ### リスク・外部環境・規制・マクロ要因 - 「米国のデミニマスルールの廃止や関税の引上げ等、輸出関連の規制動向に影響の可能性あり。」 — 米国のデミニマス廃止や関税引上げなど輸出関連規制の影響可能性。 - 「人材・データ管理・サプライチェーンのリスクを含む幅広い外部要因が影響し得る。」 — 人材・データ管理・サプライチェーンを含む外部要因リスクの存在。 - 「北米を中心とした海外事業の機会を探る一方、関税政策等の輸出環境の変化が収束するまで最小限の運用で機会を探る方針です。」 — 北米中心の海外機会探求方針と、輸出環境変化が収束するまでの最小限運用。 - 「国内市場の景気・個人消費動向の影響を受けやすく、特にEC市場の競争激化・消費マインドの回復の遅延に留意。」 — 国内の景気・個人消費の影響や、EC競争/回復遅延への留意。 - 「輸入取引を伴うため、為替変動リスクが存在。」 — 輸入取引に伴う為替変動リスク。 - 「茶葉・健康素材などの原材料は天候・農作物の供給状況に影響」 — 原材料（茶葉・健康素材など）が天候・農作物の供給状況に影響され得ること。 - 「茶葉・健康素材などの原材料は天候・農作物の供給状況に影響を受け得る。」 — 原材料供給状況の影響を受け得ることの再掲。 - 「中東情勢および米国の通商政策の動向が見通し不透明性につながる可能性。」 — 中東情勢や米国通商政策の見通し不透明性につながる可能性。 ### コーポレート・ガバナンス/内部統制・サステナビリティ体制 - 「リスク管理委員会と7部会（コンプライアンス部会・品質関連部会・情報セキュリティ部会・環境部会・災害部会・資産管理・財務報告部会・個人情報保護部会）を設置し、半期レビュー・会計監査人との連携を実施。」 — リスク管理委員会と7部会、半期レビューや会計監査人との連携。 - 「プライバシーマーク認証を取得（2007年）」 — プライバシーマーク認証の取得。 - 「コーポレート・ガバナンスの概要として、監査等委員会設置会社を採用。取締役会6名（うち社外取締役2名）、監査等委員会3名（うち社外2名）、経営会議、内部監査室、指名・報酬委員会を設置。独立社外取締役2名を過半数とする構成。」 — 監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制（各機関・構成・独立性の考え方）。 - 「サステナビリティおよびガバナンス強化を含む横断的取組みを推進。」 — サステナビリティおよびガバナンス強化を含む横断的な取組み推進。 - 「人材データ可視化（タレントマネジメントシステム）を展開」 — 人材データ可視化（タレントマネジメントシステム）の展開。 - 「プライバシーマーク認証を取得（2007年）。その他、内部統制・品質・セキュリティ等の体制を整備。」 — プライバシーマーク認証の取得に加え、内部統制や品質・セキュリティ等の体制整備。 - 「健康経営・人事関連の認証（えるぼし・くるみん）は取得済み。」 — えるぼし・くるみん等の人事関連の認証取得。 - 「2000年4月: ISO14001を認証取得」 — ISO14001の認証取得。 ### 人材/研修・評価・設備投資・合併/設立・数値目標 - 「DX推進・AI活用による業務改善・生産性向上に取り組むほか、部門・グループ間の業務・情報のボトルネック解消を図り、組織風土の改革を進めております。」 — DX推進・AI活用やボトルネック解消、組織風土改革の推進。 - 「2026年9月: ティーライフ袋井第2センター稼働」 — ティーライフ袋井第2センターの稼働（2026年9月）。 - 「ロジスティクス事業の既存物流センター機能強化のための施設改良 31百万円」 — ロジスティクス事業の既存物流センター機能強化に向けた施設改良。 - 「2026年7月31日現在、長期借入金は227百万円（うち1年内返済予定は591百万円）に振替等の影響あり。」 — 長期借入金の数値に関する記載（1年内返済予定との振替の影響）。 - 「配当政策: 連結配当性向を30%程度とする長期的方針のもと、毎年中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を実施する予定。」 — 連結配当性向30％程度を目途に、年2回の配当を実施する方針。 - 「本社機能の拡大を目的とする土地の取得 42百万円」 — 本社機能拡大を目的とする土地取得。 - 「第3期（2028年7月期）目標は売上高131億円、営業利益率6.6%、ROE10.1%です。」 — 中期目標（2028年7月期）の数値目標（売上高・営業利益率・ROE）。 - 「グループ全体の人材データ可視化（タレントマネジメントシステム）を展開しています。」 — グループ全体の人材データ可視化（タレントマネジメントシステム）。 - 「2025年7月: LIFEtを吸収合併」 — LIFEtの吸収合併（2025年7月）。 - 「2024年10月: ダイカイを吸収合併」 — ダイカイの吸収合併（2024年10月）。 - 「従業員の育成・教育（新入社員研修、階層別研修、資格取得支援、外部キャリアコンサルタントの活用、自己申告調査等）を推進。」 — 新入社員研修等の従業員育成・教育の推進。 - 「2023年8月: SENN INC.を設立」 — SENN INC.の設立（2023年8月）。 - 「人材の多様性確保、育成、評価制度の導入を進め、グループ全体の人材データ可視化（タレントマネジメントシステム）を展開しています。」 — 人材の多様性確保・評価制度の導入と、人材データ可視化の展開。 - 「北米を中心とした海外事業の機会を探る方針」 — 北米を中心とした海外事業の機会探索方針。 - 「現状の要因として、広告宣伝費の適正化・オリジナル商品の拡充・在庫適正化等を挙げ、」 — 広告宣伝費の適正化・オリジナル商品の拡充・在庫適正化などの要因。 - 「ウェルネス事業における実店舗販売の展開に伴う資産の取得 9百万円」 — 実店舗販売展開に伴う資産取得（9百万円）。 - 「2023年11月: ランベルジャパンを設立」 — ランベルジャパンの設立（2023年11月）。 - 「2018年11月: 特莱芙(上海)貿易有限公司を設立」 — 特莱芙（上海）貿易有限公司の設立（2018年11月）。 - 「2012年11月: アペックスを子会社化」 — アペックスを子会社化（2012年11月）。 - 「2017年8月: コラムジャパンを吸収合併し法人事業部を新設」 — コラムジャパンの吸収合併と法人事業部の新設（2017年8月）。 - 「2022年11月: オフィスサプライズを子会社化」 — オフィスサプライズを子会社化（2022年11月）。