# ティーライフ（3172） 特別損失（減損損失）の計上及び通期連結業績予想の修正並びに期末配当予想の据え置きに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3172/disclosure/20260603561963
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3172

## 何が変わったか

海外ウェルネス事業の資産について35百万円の減損損失を特別損失に計上し、2026年7月期の通期連結業績予想を引き下げました。期末配当予想は1株当たり15円で据え置きました。

## 会社が挙げた理由

米国関税政策や中東情勢の悪化、テレビショッピングの伸長鈍化、カタログ通販市場の縮小、ECモールの競争激化により売上高が減少したため。また、原材料費、配送費、外部モール手数料の増加や米国市場への先行投資に伴う経費負担により利益が減少したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上及び通期連結業績予想の修正並びに期末配当予想の据え置き
- 発生日: 2026年６月４日（当社が減損損失の計上を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: SENN INC.（米国カリフォルニア州）
- 対象拠点・対象製品: 海外ウェルネス事業、SENN INC.（米国カリフォルニア州）
- 原因: 米国関税政策や中東情勢の悪化といった外部環境の変化により業績が当初計画を下回ったこと。加えて、テレビショッピングの伸長鈍化、カタログ通販市場の縮小、ECモールの競争激化、原材料費・配送費・外部モール手数料の増加、米国市場への先行投資に伴う経費負担。
- 業績への影響額: 35百万円（特別損失（減損損失））。通期連結業績予想の減額は、売上高877百万円、営業利益274百万円、経常利益257百万円、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円。
- 計上する会計期間: 2026年７月期（2025年８月１日～2026年７月31日）
- 業績予想への影響: 2026年７月期の通期連結業績予想を修正。今回修正予想は売上高11,105百万円、営業利益258百万円、経常利益271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益188百万円、１株当たり当期純利益44.00円。期末配当予想は１株当たり15円で据え置き。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 来期以降の当該事業に係る償却負担を軽減し、収益構造の改善を図る。事業ポートフォリオの最適化を加速するとともに、他社提携や外部資本の活用を含む、収益性重視の経営へ転換を図る。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「35百万円（内訳：のれん14百万円、ソフトウェア14百万円、その他資産６百万円）を特別損失（減損損失）として計上いたします」および「通期連結業績予想の売上高及び全ての利益項目について修正いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は533百万円から258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は356百万円から188百万円となり、増減率はそれぞれ△51.5％、△47.2％」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年７月期の通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想356百万円、今回修正予想188百万円、増減額△168百万円、増減率△47.2％」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ロジスティクス事業については、安定した取引基盤の拡大により売上高・利益面ともに堅調に推移」および「一方で、ウェルネス事業において…売上高が減少」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・営業の停止または拠点閉鎖に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「35百万円（内訳：のれん14百万円、ソフトウェア14百万円、その他資産６百万円）を特別損失（減損損失）として計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月期の通期連結業績予想の修正（2025年８月１日～2026年７月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年６月４日開催の取締役会において、特別損失（減損損失）の計上を決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「海外子会社 SENN INC.（米国カリフォルニア州）を設立」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月４日」および「35百万円」、さらに「2026年７月期（2025年８月１日～2026年７月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「35百万円」および「今回修正予想（Ｂ）」の各数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後は、事業ポートフォリオの最適化を加速するとともに、他社提携や外部資本の活用を含む、収益性重視の経営へ転換を図ってまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失（減損損失）の計上及び通期連結業績予想の修正並びに期末配当予想の据え置きに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示、続報または進捗報告との記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または次回公表時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたします」「修正することを決定しました」および「収益構造の改善に寄与する見込み」「継続する予定です」「異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「昨今の米国関税政策や中東情勢の悪化といった外部環境の変化により、業績が当初計画を下回る状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「海外子会社 SENN INC.（米国カリフォルニア州）」および「海外ウェルネス事業」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分その他の法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限徒過、過去開示の取消または誤りの訂正に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「米国関税政策や中東情勢の悪化といった外部環境の変化」および「事業ポートフォリオの最適化を加速」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載なし」）