# ティーライフ（3172） 2026年７月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3172/disclosure/20260217563972
種別: 決算
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3172

## 何が変わったか

2026年7月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を下回った。通期業績予想に変更はなく、年間配当は30円を予定している。

## 会社が挙げた理由

カタログ通販市場全般の縮小やECモールの競争激化によりウェルネス事業が減収となり、原材料費や配送コストなどの上昇も利益を圧迫した。一方、ロジスティクス事業はセンターの安定稼働、顧客開拓、運用効率改善により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":5329,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- 営業利益: {"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3}
- 経常利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"74.5%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8740,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6511,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-479,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-127,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2063,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"補助金返還額","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: カタログ通販市場全般の縮小やECモールの競争激化によりウェルネス事業の売上高が減少し、原材料費や配送コストなどの上昇によりセグメント利益も減少した。ロジスティクス事業は、センターの安定稼働、顧客開拓営業、各センターの運用効率改善により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は5,329百万円(前中間連結会計期間比11.5％減)」「営業利益は158百万円(同28.3％減)、経常利益は168百万円(同23.6％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は6,024百万円から5,329百万円、営業利益は220百万円から158百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益158百万円、経常利益168百万円、親会社株主に帰属する中間純利益160百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計8百万円、特別損失合計1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ウェルネス事業は売上高12.8％減・セグメント利益57.3％減、ロジスティクス事業は売上高3.8％増・セグメント利益14.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高6,024百万円・営業利益220百万円、当中間期は売上高5,329百万円・営業利益158百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当中間期31百万円、前年同会計期間295百万円。「前年同会計期間比89.5％減」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「カタログ通販市場全般の縮小やＥＣモールの競合出店社数の増加に伴う競争の激化などの要因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料費や配送コストなどの上昇により、セグメント利益は55百万円」と記載されているが、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「中国経済の弱含み」「物価上昇」を記載し、自社施策として「拡販」「価格転嫁」「運営コストの最適化」「運用効率の改善」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は5,329百万円」「営業利益は158百万円」と記載し、配当は「年間配当金の合計は30円とさせていただく予定」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）」および各実績金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の継続的な影響や中国経済の弱含みなどのリスク」「食料品を中心とした物価上昇」「消費者の節約志向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間比11.5％減」「前年同会計期間比89.5％減」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『Mastering Today, Shaping Our Future！』『今日を極め、未来を創る』をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。」」）