# ミサワ（3169） 第２四半期業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3169/disclosure/20260914535863
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3169

## 何が変わったか

2027年1月期第2四半期累計の実績が、3月17日に公表した予想から乖離しました。売上高は上振れた一方、営業利益・経常利益・中間純利益は下振れましたが、通期予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売上高は新商品を中心とした販売が堅調に推移したため予想を上回りました。利益は、閉店店舗の原状回復工事費用の高騰、新システムへの移行に伴う追加費用等、円安による仕入額の高騰の影響で予想を下回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6251,"revised_forecast":6293,"change":42,"change_rate":0.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":46,"change":-28,"change_rate":-37.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":13,"change":-66,"change_rate":-83,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":-12,"change":-65,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":7.61,"revised_forecast":-1.77,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年１月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間
- 前回予想の公表日: 2026 年３月 17 日
- 前期実績: 売上高 5,725百万円、営業利益 △75百万円、経常利益 △62百万円、中間純利益 △59百万円、１株当たり中間純利益 △8.44円銭（2026年１月期第２四半期）
- 修正の理由: 新商品を中心とした販売が堅調に推移したため売上高は予想を上回った。利益は、閉店店舗における原状回復工事費用の高騰、新システムへの移行に伴う追加費用等、円安による仕入額の高騰の影響で予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「第２四半期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」および「前回発表予想（Ａ）」「今回実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2027年1月期第2四半期累計期間の業績予想と実績との差異」および「通期業績予想については…業績予想の修正は行わない」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は42百万円、営業利益は△28百万円、経常利益は△66百万円、中間純利益は△65百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高につきましては…予想を上回りました」「営業利益、経常利益、中間純利益につきましては…予想を下回りました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率は売上高0.7％、営業利益△37.4％、経常利益△83.0％」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「△83.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績は営業利益46百万円、経常利益13百万円、中間純利益△12百万円。前期実績は営業利益△75百万円、経常利益△62百万円、中間純利益△59百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期業績予想については…業績予想の修正は行わないことといたします」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には「原状回復工事費用の高騰」「追加費用」「仕入額の高騰」とあるが、特別損失の科目や金額の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「新商品を中心とした販売」「閉店店舗」「新システム」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原状回復工事費用の高騰、新システムへの移行に伴う追加費用等の影響、円安による仕入額の高騰」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には要因の説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「閉店店舗における原状回復工事費用」「新システムへの移行に伴う追加費用」「円安による仕入額の高騰」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は費用高騰・追加費用・円安による仕入額高騰を記載しているが、個別金額や時期を記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄に要因は記載されているが、継続性や一過性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原状回復工事費用の高騰」「新システムへの移行に伴う追加費用」「円安による仕入額の高騰」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄に記載されているのは原状回復工事費用、新システム移行費用、円安による仕入額の高騰であり、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「通期予想を据え置く理由は「売上高が堅調に推移していること」「当初計画に対し大幅な追加費用が発生していないこと」とされている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「閉店店舗における原状回復工事費用の高騰」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年9月14日」、対象期間は「2026年2月1日～2026年7月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期業績予想については…業績予想の修正は行わないことといたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の修正は行わないことといたします」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）