# ミサワ（3169） 2027年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3169/disclosure/20260612569162
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3169

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.5％増となった一方、営業損益は16,946千円の黒字から24,690千円の赤字に転じた。経常損益と四半期純損益も黒字から赤字となった。

## 会社が挙げた理由

賃料・配送費・原材料価格・人件費の上昇などで厳しい競争環境が続く中、選択と集中のためunico静岡店とunico川崎店を閉店し、SNSでの商品訴求、新基幹システムの導入を進めたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":3061072,"unit":"千円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":-24690,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-38723,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-29152,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.3,"前期末":58.7}
- 総資産: {"value":5499347,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3152407,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12752,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"純利益":{"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":38}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50732,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はございません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年6月8日に、譲渡制限付株式報酬として自己株式50,300株を処分した。処分総額は32,795,600円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7112400
- 期末自己株式数: 58936
- 業績の増減要因: 賃料・配送コスト、原材料価格、人件費の上昇などにより厳しい競争環境が続く中、2店舗を閉店し、SNSでの訴求強化と新基幹システムの導入を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は12,752百万円、第1四半期実績は3,061,072千円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は24,690千円、通期営業利益予想は246百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.5％増、営業損失24,690千円、経常損失38,723千円、四半期純損失29,152千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,985,273千円から3,061,072千円、営業利益は16,946千円から営業損失24,690千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失24,690千円、経常損失38,723千円、四半期純損失29,152千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は246百万円、対前期増減率は4.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当は8.00円、2027年1月期予想も8.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益又は経常損失（△）」の次に「税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）」が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『unico事業』の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高2,985,273千円・営業利益16,946千円、当期の売上高3,061,072千円・営業損失24,690千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末57.3％、前事業年度末58.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃料コストや、配送コストの上昇及び原材料価格の上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「費用上昇、店舗閉店、SNS訴求、新基幹システム導入についての説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替変動に伴う輸入コストの不確実性や、米国の通商政策、中東情勢等」と、「unico静岡店、unico川崎店を閉店」「新基幹システムの導入」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高3,061,072千円…となりました」と断定する一方、「実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年2月1日～2026年4月30日」、売上高3,061,072千円、前年同期比2.5％増と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動に伴う輸入コストの不確実性や、米国の通商政策、中東情勢等」「原材料価格の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はございません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年6月8日に自己株式の処分をいたしました」「処分する株式…50,300株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）