# ミサワ（3169） 2026年１月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3169/disclosure/20260317583487
種別: 決算
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3169

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上高が前年同期比3.8％減、営業利益が27.6％減となり、減収減益でした。2027年1月期は、売上高・営業利益ともに4％台の増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

倉庫・店舗・オフィス等の賃料コスト、配送コスト、人材不足による人件費の増加など、厳しい競争環境が続いたためです。会社はインナーブランディング、DX、多能工化、売れ筋商品の拡張や新商品投入などを行いましたが、厳しい市場環境により減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":12159,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- 経常利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.4}
- １株当たり当期純利益: 17.65円
- 売上高営業利益率: {"当期":"1.9%","前期":"2.6%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"58.7%","前期末":"62.4%"}
- 総資産: {"value":5517,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3240,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":631,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-534,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":158,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1358,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12752,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"純利益":{"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":38}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 45.3%（2026年1月期）、32.8%（2027年1月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":122821,"unit":"千円"}
- 減損損失: 49,583千円。埼玉県越谷市および岡山県岡山市のunico事業用店舗を対象とし、建物及び構築物48,347千円、工具、器具及び備品1,235千円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21288,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":49583,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はございません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7112400
- 期末自己株式数: 50936
- 業績の増減要因: 賃料コスト、配送コスト、人件費の増加等による厳しい競争環境・市場環境。インナーブランディング、DX、多能工化、商品拡充などの施策を実施したが、売上高・利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年１月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年１月期は、売上高「△3.8」、営業利益「△27.6」、経常利益「△21.7」、当期純利益「△33.4」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は12,159百万円、前年同期比△3.8％、営業利益は235百万円、前年同期比△27.6％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益235百万円、経常利益253百万円、当期純利益124百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年１月期営業利益235百万円、2027年１月期通期営業利益予想246百万円、前年同期比4.7％と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年１月期の年間配当金「8.00円」、2027年１月期（予想）の年間配当金「8.00円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損21,288千円、減損損失49,583千円、特別損失合計70,871千円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失49,583千円として特別損失に計上」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『unico事業』の単一のセグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年１月期「1.9％」、2025年１月期「2.6％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年１月期「58.7％」、2025年１月期「62.4％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期631,152千円、前年同期357,928千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「倉庫・店舗・オフィス等の賃料コストや、配送コスト及び人材不足による人件費の増加等」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「以上の販売戦略を行いましたが、厳しい市場環境により」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国際情勢の不安定化」「物価上昇」「賃料コスト、配送コスト、人件費の増加等」、自社施策として「DXの継続や多能工化」「新商品を発売」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益124,830千円となりました」とする一方、「当期純利益172,236千円を見込んでおります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月１日～2026年１月31日」の対象期間と、売上高12,159百万円、営業利益235百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向、さらには物価上昇への懸念」「配送コストの上昇及び人材不足による人件費の増加」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『unico事業』と『food事業』の2区分としておりましたが、第１四半期会計期間から『unico事業』の単一セグメントに変更」「前事業年度及び当事業年度におけるセグメント情報の記載を省略」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はございません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はございません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）