# ＭＥＲＦ（3168） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3168/disclosure/20251211517817
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3168

## 何が変わったか

当社の従業員69名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,100株を処分することを決議した。株式は2026年2月4日に割り当て、2029年2月2日まで譲渡を制限する。

## 会社が挙げた理由

従業員の福利厚生を拡充するとともに、従業員が当社株式を所有することで株主との価値共有を進め、持続的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式・普通株式 8,100株
- 発行価額・処分価額: 1株につき594円
- 発行価額の総額: 4,811,400円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年2月4日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年2月4日から2029年2月2日まで譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年12月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値594円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年2月4日から2029年2月2日まで
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。任期満了や定年等、取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に解除する。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日の直前時に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社および当社子会社の取締役、監査役および従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員69名、8,100株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計4,811,400円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 8,100株を割り当てる」および「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数および処分後の総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年9月13日開催の当社取締役会において…譲渡制限付株式を付与する株式報酬制度を導入することを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社第41期事業年度…に係る譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計4,811,400円を支給」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 4,811,400円」とは記載されているが、調達資金の額・差引手取概算額は記載されていない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先 当社の従業員 69名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社従業員に対する福利厚生の拡充を図るとともに…価値共有を進め…企業価値の向上を図ることを目的として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象従業員69名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の従業員 69名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「処分予定先 当社の従業員 69名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年12月10日の…終値である594円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき594円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年2月4日～2029年2月2日」および「その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年2月4日～2029年2月2日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」」）