# ＭＥＲＦ（3168） （変更）「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3168/disclosure/20241209535625
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-12-12
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3168

## 何が変わったか

既に公表していた譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、処分日が2024年12月20日から12月30日に変更され、対象取締役への金銭報酬債権の総額が581万円から554万円に減額された。譲渡制限期間の終了日は変わらない。

## 会社が挙げた理由

2024年12月12日開催の取締役会で、執行役員及び従業員との間で締結する譲渡制限付株式割当契約の内容の一部変更を決議したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 10,000株
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年12月30日～2028年1月5日
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 5,540,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2024年11月21日に公表しました…の一部に変更の必要が生じました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更前は「2024年12月20日」「5,810,000円」、変更後は「2024年12月30日」「5,540,000円」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「普通株式 10,000株を付与」「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年11月21日に公表しました…の一部…変更」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的」「株主価値の共有を中長期にわたって実現」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「調達する資金の額」または「差引手取概算額」の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権合計 5,540,000円」「譲渡制限付株式報酬」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」「更なるモチベーションの向上を目的」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「発行価額・処分価額」に該当する記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を３年としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付けの当社取締役会において…決議を行った」」）