# ＭＥＲＦ（3168） 持分法による投資損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3168/disclosure/20240412569798
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3168

## 何が変わったか

持分法適用関連会社がタイ王国税務当局から受けた更正通知に基づき、黒谷株式会社は257,567千円を持分法による投資損失として費用処理しました。

## 会社が挙げた理由

持分法適用関連会社の仕入税額控除額の計算に関する付加価値税等の更正通知を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法による投資損失の発生
- 発生日: 2024年3月28日（THAI KUROTANI CO., LTD.が更正通知を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年3月28日（更正通知受領日）
- 対象となる主体: THAI KUROTANI CO., LTD.（タイ王国所在の持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: タイ王国、2019年12月期・2020年12月期・2021年12月期の課税年度に係る付加価値税等
- 原因: 同社の仕入税額控除額の計算に関する更正通知
- 業績への影響額: 257,567千円（持分法による投資損失に含めて費用処理）
- 計上する会計期間: 2024年8月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 税務更正通知に対する不服申立て（予定）
- 裁判所・当局: タイ王国税務当局（歳入局）、同国歳入局不服審判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年3月28日（更正通知日）
- 請求額・課徴金額: 126,831千タイバーツ（更正通知金額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: THAI KUROTANI CO., LTD.が同国歳入局不服審判所への不服の申し立てを行う予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「２．今後の見通し」には「同国歳入局不服審判所への不服の申し立てを行う予定です」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「円換算額257,567千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「タイ王国に所在する当社の持分法適用関連会社であるTHAI KUROTANI CO., LTD.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失に含めて費用処理しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は更正通知、投資損失の計上および不服申立て予定について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「257,567千円については、持分法による投資損失に含めて費用処理しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年８月期第２四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月28日付で126,831千タイバーツの更正通知を受領しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「THAI KUROTANI CO., LTD.」「同国税務当局（歳入局）」「2019年12月期、2020年12月期及び2021年12月期」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月28日付で126,831千タイバーツ」「円換算額257,567千円」「2024年８月期第２四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「円換算額257,567千円については、持分法による投資損失に含めて費用処理しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの更正通知の内容はいずれも不当であり承服できないものであることから、同国歳入局不服審判所への不服の申し立てを行う予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「持分法による投資損失の発生に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「不服の申し立てを行う予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に記載されている外部機関は「同国税務当局（歳入局）」および「同国歳入局不服審判所」である。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「費用処理しております」「不服の申し立てを行う予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「同国税務当局（歳入局）より…更正通知を受領しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるTHAI KUROTANI CO., LTD.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「同国税務当局（歳入局）より…更正通知を受領しました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「不服の申し立てを行う予定です。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「持分法による投資損失が発生いたしましたので、お知らせいたします」としている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該更正通知は同社の仕入税額控除額の計算に関するもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は投資損失の計上と不服申立て予定について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）