# ＭＥＲＦ（3168） 2024年８月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3168/disclosure/20240410568401
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3168

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は販売数量の減少で前年同期比14.7％減となった一方、営業利益は高採算製品の販売構成比上昇などにより277.1％増となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

大手製錬会社の定期炉修工事や国内向け需要の減少により販売数量が減少した一方、海外の既存顧客向け販売を強化した結果、高採算製品の販売構成比率が上昇し、利鞘が拡大した。タイの持分法適用会社における税務更正通知を受けて持分法による投資損失を計上したが、為替リスクヘッジの強化により為替差損益が前年同期比で改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":35408007,"unit":"千円","yoy_pct":-14.7}
- 営業利益: {"value":433537,"unit":"千円","yoy_pct":277.1}
- 経常利益: {"value":139075,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13026,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"39.9%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":22650858,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9042073,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1899911,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":203946,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2400102,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":782367,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"備考":"2023年10月13日公表値から変更なし"}
- 業績予想の修正: 変更なし（2023年10月13日公表値から修正なし）
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":107325,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":5000,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: タイ王国所在の持分法適用会社THAI KUROTANI CO., LTD.が、過年度の付加価値税等について126,831千タイバーツの更正通知を2024年3月28日付で受領。当社出資比率に基づく257,567千円を持分法による投資損失として費用処理。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 販売数量は前年同期比18.1％減少したが、海外の既存顧客向け販売の強化により高採算製品の販売構成比率が上昇し、利鞘が拡大した。銅価格は前年同四半期比6.3％上昇し、為替リスクヘッジの強化により為替差損益は1億6百万円改善した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高354億８百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業利益４億33百万円（同277.1％増）、経常利益１億39百万円（前年同四半期は経常損失74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円（前年同四半期は…四半期純損失33百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高…（前年同四半期比14.7％減）」「営業利益は4億33百万円（同277.1％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益４億33百万円」「経常利益１億39百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「変更は行いません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益」「事業譲渡益 5,000」「特別利益合計 5,000」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「非鉄金属事業のセグメント利益は前期103,489千円から当期407,236千円、美術工芸事業は前期11,472千円から当期26,301千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「この結果、自己資本比率は39.9％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,189,168 1,899,911」（単位：千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「海外の既存顧客向け販売を強化した結果、利幅の高い製品販売構成比率があがり、利鞘は拡大し、営業利益は…大幅改善となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「銅価格では…前年同四半期比6.3％上昇」「全体としての販売量は前年同四半期比18.1％減」「為替差損益が前年同四半期比で1億6百万円の改善」「持分法による投資損失を2億60百万円計上」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「2024年元日の能登半島地震」「銅価格では…6.3％上昇」「海外の既存顧客向け販売を強化」「為替リスクヘッジの強化を行う」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「好調に推移しておりますが、震災の設備への影響や、市況の大幅な変動リスクを勘案し、変更は行いません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「震災の設備への影響や、市況の大幅な変動リスクを勘案し」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比14.7％減」「前年同四半期比18.1％減」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」「タイ王国所在の持分法適用会社THAI KUROTANI CO., LTD.…2024年3月28日付で126,831千タイバーツの更正通知を受領しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全体としての販売量は前年同四半期比18.1％減」」）