# ＭＥＲＦ（3168） 2022年８月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3168/disclosure/20221011542470
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 97
企業ページ: https://komori.app/company/3168

## 何が変わったか

2022年8月期の連結実績を報告し、売上高は前期比43.6％増となった一方、営業利益・経常利益・純利益は減少しました。また、2023年8月期は減収ながら増益となる通期業績予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

銅価格が前年度比25.8％高で推移し、インゴットなどの販売数量も前年度比7.5％増加したことが業績に影響しました。外部環境については、ロシアのウクライナ侵攻、欧米の利上げ、中国の不動産市況悪化やゼロコロナ政策などが挙げられています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"831億58百万円","change":"前連結会計年度比6.7％減","change_rate":"-6.7％","unit":"億円・百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"11億24百万円","change":"前連結会計年度比30.4％増","change_rate":"+30.4％","unit":"億円・百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10億29百万円","change":"前連結会計年度比9.9％増","change_rate":"+9.9％","unit":"億円・百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"7億20百万円","change":"前連結会計年度比31.7％増","change_rate":"+31.7％","unit":"億円・百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年８月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高89,102,685千円、営業利益862,073千円、経常利益936,497千円、親会社株主に帰属する当期純利益547,080千円、１株当たり当期純利益38.49円
- 修正の理由: 主要中銀のインフレ抑制策、ロシアのウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策などを踏まえ、為替レート130円、銅価格8,200ドル、ニッケル価格23,000ドル、銅建値1,114.20円/kgを前提としている。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損90,973千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度の売上高は891億２百万円」および「翌連結会計年度（2023年８月期）の連結業績見通し」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は前連結会計年度比43.6％増、営業利益は同73.0％減、経常利益は同55.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6％減。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年8月期は売上高43.6％増・営業利益73.0％減、2023年8月期予想は売上高6.7％減・営業利益30.4％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は891億２百万円（前連結会計年度比43.6％増）、営業利益８億62百万円（同73.0％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「翌連結会計年度（2023年８月期）の連結業績見通し」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益８億62百万円（同73.0％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高は891億２百万円（前連結会計年度比43.6％増）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損90,973千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ロンドン金属取引所銅期中平均円ベースCash価格が前年度比25.8％高く推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「非鉄金属事業の主力取扱製品」「インゴット、スクラップ」「美術工芸事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「銅価格」「販売数量」「中国の不動産市況の悪化やゼロコロナ政策」「主要中央銀行の金融引き締め」「ロシア制裁によるエネルギー価格の高騰」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「ロシアのウクライナ軍事侵攻」「欧米が大幅な金利引き上げ」「中国の…ゼロコロナ政策」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期以降」「銅価格…前年度比25.8％高」「販売数量…全体では7.5％の増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行き不透明感は依然残っています」「その悪影響は緩やかながらも解消していくと思われます」「需給についても緩やかながらも改善していくと考えております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「銅価格が…25.8％高」「販売数量は…全体では7.5％の増加」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当該予想は、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確実な要素を含んでおります」「実際の業績は…業績予想と乖離する結果になりうる」」）