# ＭＥＲＦ（3168） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3168/disclosure/20211210450547
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3168

## 何が変わったか

当社従業員91名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,400株を処分することを決議した。払込期日は2022年2月8日で、株式には2025年2月7日までの譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

従業員の福利厚生の拡充、従業員と株主との価値共有の促進、持続的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式10,400株
- 発行価額・処分価額: 1株につき634円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額6,593,600円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年2月8日
- 割当予定先: 当社の従業員91名、10,400株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2022年2月8日から2025年2月7日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: 2021年12月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値634円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年2月8日から2025年2月7日まで（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に解除する。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時に解除する。
- 無償取得の事由: 正当な理由なく譲渡制限期間満了前に当社および当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員91名、割当株数10,400株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計6,593,600円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株処分を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社普通株式10,400株」の「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に同一枠組みの反復発行を示す記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社従業員に対する福利厚生の拡充」「株主の皆様との一層の価値共有」「持続的な企業価値の向上を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額6,593,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権合計6,593,600円を支給し…現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先　当社の従業員91名10,400株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「勤続年数等一定の条件を満たす当社従業員…に対し、譲渡制限付株式を付与する株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員91名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先　当社の従業員91名10,400株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社従業員に対する福利厚生の拡充」「当社の従業員91名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2021年12月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である634円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき634円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2022年2月8日～2025年2月7日」「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間　2022年2月8日～2025年2月7日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）