# ＭＥＲＦ（3168） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3168/disclosure/20211125441292
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-11-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3168

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、社外取締役を除く取締役7名に自己株式17,500株を処分することを決議した。譲渡制限期間は2021年12月24日から2025年1月6日までとされている。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の更なるモチベーション向上と、株主価値の中長期的な共有を実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 17,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき638円
- 発行価額の総額: 11,165,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 11,165,000円、差引手取概算額 not_disclosed（対象取締役への金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年12月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2021年12月24日から2025年1月6日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2021年11月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値638円。ディスカウント率・プレミアム率は該当なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2021年12月24日～2025年1月6日（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除。組織再編等の場合も一定の計算方法により解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または退任・退職等による譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。組織再編等においても譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）7名、17,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計11,165,000円。制度上の金銭報酬債権は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は株式管理口座に関する契約先）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 17,500株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 17,500株を自己株式の処分により割り当てる。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額　11,165,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）7名 17,500株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役7名が…普通株式について処分を受ける」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）7名 17,500株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）7名 17,500株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2021年11月24日…普通株式の終値である638円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき 638円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「対象取締役は、一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「今回につきましては、譲渡制限期間を３年としております。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2021年11月25日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議」）