# 子会社元従業員による架空請求・不正送金等の資金流用｜ＴＯＫＡＩホールディングス（3167）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 顕在化 「この度、2021年７月に実施された名古屋国税局による税務調査により、当社子会社２社の元従業員が、架空請求や不正送金等により会社の資金を私的流用していた事実が発覚いたしました。」 — 子会社2社の元従業員による架空請求・不正送金等の資金流用が、2021年7月の税務調査を契機に発覚した。指摘金額498百万円を特別損失に計上し、追徴税見込額88百万円も計上している。 (https://komori.app/company/3167/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「2021年７月に実施された名古屋国税局による税務調査において、当社子会社２社の元従業員が架空請求や不正送金等により会社の資金を私的流用していた事実が発覚いたしました。これを受けて、当社は顧問弁護士を委員長とする社内調査委員会を立ち上げて調査を行い、2021年12月に調査報告書を受領しました。」 — 子会社元従業員による資金流用について、社内調査委員会が調査報告書を2021年12月に受領した。指摘金額は496百万円に更新された。 (https://komori.app/company/3167/filing/2021-q3)