# 子会社元従業員の不正行為に対する社内調査委員会による調査｜ＴＯＫＡＩホールディングス（3167）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「当該不正行為については、顧問弁護士を委員長とする社内調査委員会による調査中ではありますが、名古屋国税局による指摘金額498百万円を特別損失に計上しております。また、不正発覚による追徴税の見込額88百万円を法人税、住民税及び事業税に含めて計上しております。」 — 顧問弁護士を委員長とする社内調査委員会を設置し、不正行為を調査中である。関連して498百万円の特別損失と88百万円の追徴税見込額を計上した。 (https://komori.app/company/3167/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「当該不正行為について、名古屋国税局による指摘金額496百万円を特別損失に計上しております。また、不正発覚による追徴税の見込額88百万円を法人税、住民税及び事業税に含めて計上しております。」 — 社内調査委員会による調査報告書を受領し、不正行為に関する指摘金額496百万円と追徴税見込額88百万円を計上した。 (https://komori.app/company/3167/filing/2021-q3)
- FY2023 達成 「当社は、前代表取締役社長による不適切な経費の使用に関して、2022年９月に外部の弁護士及び公認会計士による特別調査委員会を設置して調査を開始し、2022年12月14日に特別調査委員会より当社グループの業務との関連性が確認できない経費使用の事実等が認められた調査報告書を受領いたしました。」 — 特別調査委員会の調査報告書を受領し、調査段階から報告書受領段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/3167/filing/2022-fy)