# Innovation Plan 2020 “JUMP”による成長戦略の実行｜ＴＯＫＡＩホールディングス（3167）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「当社グループは、平成29年５月に平成32年度を最終年度とする新たな中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」とその達成に向けた成長戦略を公表いたしました。従来から事業テーマとしている継続取引顧客の増加やＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想に基づく取引の複数化推進に加えて、エリア展開による販路の拡大、既存事業とのシナジーを見込むＭ＆Ａや新たな事業分野への進出等により、計画を達成する方針であり、現在そのための取り組みを開始したところであります。」 — 平成32年度を最終年度とする新中期経営計画を公表し、顧客増加、TLC、エリア展開、M&A、新規事業進出を成長手段として取り組みを開始した。 (https://komori.app/company/3167/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「当社グループは、継続取引顧客の増加とＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想に基づく取引の複数化、エリア展開による販路の拡大、Ｍ＆Ａや新たな事業分野への進出等、成長戦略を推進し、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」で掲げるさらなる飛躍を目指しております。」 — Innovation Plan 2020 “JUMP”の成長戦略として、顧客増加、TLC、エリア展開、M&A、新規事業進出を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/3167/filing/2017-q2)
- FY2018 前進 「当社グループは、平成29年５月に平成33年３月期（2020年度）を最終年度とする新たな中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」とその達成に向けた成長戦略を公表いたしました。継続取引顧客の増加とＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想に基づく取引の複数化、エリア展開による販路の拡大、Ｍ＆Ａや新たな事業分野への進出等、成長戦略を推進し、当社グループのさらなる飛躍を目指しております。Ｍ＆Ａについては、平成29年７月に都内２区でＣＡＴＶ事業を営む東京ベイネットワーク㈱を、平成30年２月には㈱テレビ津山を新たな連結子会社といたしました。」 — 計画初年度に、東京ベイネットワークとテレビ津山の連結子会社化を実施し、顧客基盤も2,876千件まで拡大した。最終年度の売上高3,393億円、営業利益225億円、ROE13％等の数値目標も明示された。 (https://komori.app/company/3167/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当連結会計年度は、当社グループの中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の第２期目となります。前連結会計年度よりこの４年間は、当社グループの更なる成長にむけて①守りから攻めの経営に、②Ｍ＆Ａの推進、③利益成長・ＲＯＥ重視、④株主重視の姿勢は変わらないという４つのキーメッセージに沿って、取り組んでおります。」 — Innovation Plan 2020 “JUMP”の第２期目として、攻めの経営、Ｍ＆Ａ、利益成長・ＲＯＥ、株主重視という４つのキーメッセージを継続している。 (https://komori.app/company/3167/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の第２期にあたる当第２四半期連結累計期間は、引き続き既存事業のエリア展開やＭ＆Ａ、新規事業への参入など事業基盤の拡大に取り組んでまいりました。平成30年９月にはオンラインリサーチ分野を中心に自社開発アンケートシステムなどを提供する㈱サイズを新たな連結子会社といたしました。」 — 第2期においてM&A・新規事業参入を進め、オンラインリサーチ・アンケートシステムを提供する㈱サイズを連結子会社化した。 (https://komori.app/company/3167/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「そのような状況のなか、当社グループにおいては中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の第２期にあたる当第３四半期連結累計期間についても、引き続き既存事業の深耕やＭ＆Ａ、新規事業への参入など事業基盤の拡大に取り組んでまいりました。平成30年９月にはオンラインリサーチ分野を中心に自社開発アンケートシステムなどを提供する㈱サイズを新たな連結子会社とし、同年10月には群馬県下仁田町が運営するガス事業の譲受けについて関東経済産業局より認可を受け、同年11月には宅配水の配送業務について㈱トーエルと業務提携契約を締結いたしました。」 — 中期経営計画第2期において、既存事業の深耕、M&A、新規事業参入を継続し、サイズの連結子会社化、下仁田町のガス事業譲受け認可、トーエルとの宅配水配送業務提携を進めた。 (https://komori.app/company/3167/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 前進 「そのような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４か年の３期目、折り返しの時期となります。当第１四半期連結累計期間においても引き続き、*1 ＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想の実現と「*2 ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」をテーマとして、既存事業の深耕やＭ＆Ａ、新規事業への参入などの収益基盤拡充戦略に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間における取り組みとしては、2019年４月にＬＰガス事業について新たに三重県へ進出しました。また、５月には有限会社シオヤ（静岡県三島市）が運営する有線ケーブルテレビジョン事業の譲受けについて契約を締結し、さらには秋田県にかほ市が運営する都市ガス事業の譲受けについても契約を締結いたしました。」 — 中期経営計画の3期目において、三重県へのLPガス進出、CATV事業譲受け契約、都市ガス事業譲受け契約を進めた。 (https://komori.app/company/3167/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「また、2019年７月に情報及び通信事業の開発体制強化等を目的として、ソフトウェア開発事業を営む株式会社アムズブレーン（岡山県岡山市北区）の発行済株式の99.0％を、2019年８月に業務提携契約を締結し、都市ガス事業及びＬＰガス事業を営む伊勢崎ガス株式会社（群馬県伊勢崎市）の発行済株式の20.7％を、2019年９月に建築及び不動産事業の業容拡大を目的として、総合建設事業を営む日産工業株式会社（岐阜県下呂市）の全株式をそれぞれ取得しました」 — 中期経営計画第3期の収益基盤拡充策として、アムズブレーン、伊勢崎ガス、日産工業の取得を実施した。 (https://komori.app/company/3167/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、売上高は141,557百万円（前年同期比2.6％増）、各利益項目についても、営業利益は9,278百万円（同31.8％増）、経常利益は9,478百万円（同30.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,103百万円（同28.6％増）と大幅に増加いたしました。なお、売上高、各利益項目については、いずれも過去最高を更新いたしました。」 — 中期経営計画の3期目において、顧客獲得・受注増加に加え、アムズブレーン、日産工業、伊勢崎ガス、シオヤ関連事業、にかほガス、T&Tエナジーなどの事業基盤拡充を進めた。 (https://komori.app/company/3167/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「そのような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４か年の３期目となります。事業の推進については、従来に引き続きＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想の実現と、「ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」をテーマとして、既存事業の深耕やＭ＆Ａ、新規事業への参入などの収益基盤拡充戦略に取り組んでまいりました。」 — 中期経営計画の3期目において、ＴＬＣ、ＡＢＣＩＲ＋Ｓ、既存事業の深耕、Ｍ＆Ａ、新規事業参入を継続した。 (https://komori.app/company/3167/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「このような状況下で、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４カ年の最終年度を迎えました。」 — 中期経営計画の最終年度に入り、ＬＰガス営業拠点の新設やベトナムＬＰガス事業会社への出資など、事業基盤拡充に向けた具体的な取り組みを進めた。 (https://komori.app/company/3167/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「当社グループは収益基盤拡充のために事業エリアの拡大に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間では、ＬＰガス事業において６月に愛知県春日井市と三重県四日市市に営業拠点を新設しました。さらに、建築設備不動産事業においては、８月に電気工事業を営む中央電機工事株式会社（愛知県名古屋市）の株式を取得し、連結子会社化しました。それにより、中京圏での同事業の業容拡大に繋げてまいります。また、海外においては６月にベトナム社会主義共和国でＬＰガス販売事業を営むMIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONの２社を持分法適用関連会社とし、ベトナムＬＰガス市場への参入を果たしました。」 — 計画最終年度前半に、ＬＰガス営業拠点の新設、中央電機工事の連結子会社化、ベトナムＬＰガス市場への参入を進めた。 (https://komori.app/company/3167/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「当社グループは収益基盤拡充のために事業エリアの拡大に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間では、ＬＰガス事業において６月に愛知県春日井市と三重県四日市市に営業拠点を新設しました。さらに、建築設備不動産事業においては、８月に電気工事業を営む中央電機工事株式会社（愛知県名古屋市）、11月にビルメンテナンス事業を営む株式会社イノウエテクニカ（静岡県沼津市）の株式を取得し、連結子会社化しました。」 — 中期経営計画の最終年度において、LPガス営業拠点の新設、中央電機工事およびイノウエテクニカの連結子会社化を進めた。 (https://komori.app/company/3167/filing/2020-q3)
- FY2023-Q3 前進 「その結果、当第３四半期連結累計期間においては、グループの継続取引顧客件数が64千件増加（前年同期は43千件増加）し3,258千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数が同53千件増加（前年同期は87千件増加）し1,139千件となりました。さらに、６月には産業廃棄物処理、木材チップ製造等を営む株式会社ウッドリサイクル（岐阜県下呂市）の株式を取得して連結子会社化し、10月には物流・倉庫業向けパッケージソフトの開発・販売・保守を営む株式会社ジェイ・サポート（福岡市中央区）と、ＣＡＴＶ事業を営む沖縄ケーブルネットワーク株式会社(沖縄県那覇市)の株式を取得して連結子会社化する等、事業基盤の拡大について順調な成果が得られました。」 — 中期的な成長施策として、顧客基盤の拡大とウッドリサイクル、ジェイ・サポート、沖縄ケーブルネットワークの取得を進めた。 (https://komori.app/company/3167/filing/2022-q3)