# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3167
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFYS.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、LPガス事業の長田ガス株式会社とシティ・ガス株式会社（およびその子会社）の株式取得により連結子会社化が行われました。また、業績は売上高・利益ともに前年同期比で増加し、TLC会員サービスのアプリ会員数が50万件を突破したことや、自己株式取得の方針に基づく取得・消却が進められています。

## 事業

TOKAIホールディングスグループは、同社および子会社44社及び関連会社10社で構成。エネルギー（LPガス販売・都市ガス販売を含む）、情報通信サービス、CATV、建築・設備・不動産関連、アクア（給水型浄水ウォーターサーバー等）、その他の事業を展開。2026年の連結子会社化、マテリアリティ見直し、マテリアリティ4項目および株主還元方針等を公表。Triple Accel戦略としてArea拡大・Account増加・ARPU向上を推進。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 14億円

## セグメント

- エネルギー / 売上高 485億円 / 営業利益 0百万円
- 情報通信 / 売上高 315億円 / 営業利益 0百万円
- CATV / 売上高 190億円 / 営業利益 0百万円
- 建築設備不動産 / 売上高 122億円 / 営業利益 0百万円
- アクア / 売上高 54億円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で新規に連結子会社化したエネルギー事業（LPガス）の国内販売・供給拠点として、長田ガス、シティ・ガス、およびその傘下会社（カナジュウ・コーポレーション、カナジュウサービス）の流通導線が明示されたため、distribution_channelを4件追加しました。

- + 長田ガスLPガス販売
- + シティ・ガスLPガス販売
- + カナジュウ・コーポLP供給
- + カナジュウサービスLP供給

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-13）では、連結子会社化（長田ガス、シティ・ガス、両社傘下の2社）、自己株式取得による株主還元強化、TLC会員サービスアプリ会員数の拡大、2026年5月のマテリアリティ再特定、アクア事業（給水型浄水ウォーターサーバー）の顧客獲得状況が新たに具体的に記載された。既存の「Triple Accel戦略を含む中期経営計画」についても再言及があるため追記した。

- + 自己株式取得（上限50億円）
- + 長田ガスの連結子会社化
- + シティ・ガスの連結子会社化
- + カナジュウコーポレーション連結子会社化
- + カナジュウサービス連結子会社化
- + TLC会員アプリ50万突破
- + マテリアリティ再特定2026
- + 浄水ウォーターサーバー顧客獲得

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、外部エクスポージャーとして中東情勢に起因するエネルギー価格高騰、エネルギー価格変動、景気回復下での需要不透明性、サステナビリティ経営・マテリアリティ見直しが新たに明示された。また既存の「TLC構想とTLC会員サービス」について、アプリ会員数50万件突破等の記載があり追跡対象として更新した。

- + 中東情勢によるエネ価格高騰
- + エネルギー価格の変動リスク
- + 景気回復下の需要不透明性
- + サステナビリティ経営のマテ見直し

### 資本配分

本提出書類では、新たに3社（長田ガス、シティ・ガス、カナジュウ・コーポレーション、カナジュウサービス）の連結子会社化（MA）と、自己株式取得（上限5百万株・上限50億円）の資本配分が明示された。加えて、既存の配当方針エントリに対する配当決議の再記載があるため、言及を追記する。

- + 自己株式取得（上限50億円）
- + 長田ガスの連結子会社化
- + シティ・ガスの連結子会社化
- + カナジュウ・コーポの連結子会社化
- + カナジュウサービスの連結子会社化

### ケイパビリティ構築

2026年11月13日提出書類において、LPガス販売領域で長田ガス株式会社およびシティ・ガス株式会社の株式取得による連結子会社化、ならびにシティ・ガス傘下の株式会社カナジュウ・コーポレーションおよびカナジュウサービス株式会社の連結子会社化が新たに明示されたため、能力獲得（M&A）に関する新規エントリを追加する。既存正準エントリの追記対象となる記載は確認できない。

- + 長田ガス株取得の子会社化
- + シティ・ガス株取得の子会社化
- + カナジュウ・コーポ連結子会社化
- + カナジュウサービス連結子会社化

### 規制ポジショニング

2026年の新規提出書類では、(1) マテリアリティを2026年5月に見直し4領域へ再特定したこと、(2) LPガス販売の長田ガスを2026年4月に連結子会社化したこと、(3) シティ・ガスを2026年9月に株式取得して連結子会社化し、あわせてその子会社であるカナジュウ・コーポレーションおよびカナジュウサービスも連結子会社としたこと、が新たに反映された。

- + 長田ガスの連結子会社化
- + シティ・ガスの連結子会社化
- + カナジュウ両社の連結子会社化

## 会社自身の言葉

### エネルギー領域（LPガス・都市ガス）の連結化／関連会社

- 「2026年4月1日付でLPガス販売を行う長田ガス株式会社の株式を取得して連結子会社化、」 — 長田ガス株式取得により連結子会社化した旨。
- 「同年9月30日付でシティ・ガス株式会社の株式を取得して同社及びその子会社である株式会社カナジュウ・コーポレーション並びにカナジュウサービス株式会社を連結子会社としました。」 — シティ・ガス株式取得により連結子会社化した旨（カナジュウ・コーポレーション／カナジュウサービスを含む）。
- 「長田ガス株式会社（静岡県賀茂郡河津町）を2026年4月1日付でLPガス販売を行う長田ガス株式会社の株式を取得して連結子会社化、」 — 長田ガス（静岡県）を連結子会社化した旨。
- 「2026年9月30日付でシティ・ガス株式会社の株式を取得して同社及びその子会社である株式会社カナジュウ・コーポレーション並びにカナジュウサービス株式会社を連結子会社としました。」 — シティ・ガス株式取得により連結子会社化した旨（同社子会社を含む）。
- 「長田ガス株式会社（静岡県賀茂郡河津町）- LPガス販売」 — 長田ガスの事業内容（LPガス販売）に関する言及。
- 「シティ・ガス株式会社（神奈川県横浜市）- LPガス販売」 — シティ・ガスの事業内容（LPガス販売）に関する言及。
- 「株式会社カナジュウ・コーポレーション（神奈川県に所在し、同社傘下）- LPガス供給事業」 — カナジュウ・コーポレーション（LPガス供給事業）に関する言及。
- 「カナジュウサービス株式会社（神奈川県に所在し、同社傘下）- LPガス供給事業」 — カナジュウサービス（LPガス供給事業）に関する言及。

### 成長戦略・顧客基盤の拡大（Triple Accel／アプリ会員等）

- 「TLC会員サービスのアプリ会員数が2026年4月に50万件を突破。」 — TLC会員サービスのアプリ会員数が50万件を突破した旨。
- 「Area拡大、Account増加、ARPU向上を同時に推進する「Triple Accel戦略」を公表（2026年5月公表）。」 — Triple Accel戦略（Area拡大・Account増加・ARPU向上）の公表。
- 「アクア事業において給水型浄水ウォーターサーバーの顧客獲得が順調。」 — アクア事業で給水型浄水ウォーターサーバーの顧客獲得が順調とする旨。

### 株主還元・資本配分（自己株式取得／配当）

- 「自己株式の取得を上限5百万株・上限50億円として実施することを決定しました。」 — 自己株式取得を上限5百万株・上限50億円で実施する決定。
- 「2026年11月決議による配当金総額2,428百万円、1株当たり19.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月30」 — 中間配当の内容（総額2,428百万円、1株当たり19.00円等）に関する言及。
- 「自己株式取得を上限5百万株・上限50億円として実施することを決定しました。」 — 自己株式取得を上限5百万株・上限50億円で実施することの再掲。

### 事業の区分（セグメント内の主な事業内容）

- 「放送サービス／CATV（CATVセグメント）およびFTTHインターネットのクロスセル」 — 放送サービス／CATVやFTTHインターネットのクロスセルに関する言及。
- 「ブロードバンド通信（情報通信セグメント）」 — ブロードバンド通信（情報通信セグメント）。
- 「建築・設備工事（建築設備不動産セグメント）」 — 建築・設備工事（建築設備不動産セグメント）。
- 「給水型浄水ウォーターサーバー（アクアセグメント）」 — 給水型浄水ウォーターサーバー（アクアセグメント）。
- 「システムインテグレーション（情報通信セグメント）」 — システムインテグレーション（情報通信セグメント）。
- 「不動産販売・管理（建築設備不動産セグメント）」 — 不動産販売・管理（建築設備不動産セグメント）。
- 「船舶修繕（その他セグメント）」 — 船舶修繕（その他セグメント）。
- 「介護事業（その他セグメント）」 — 介護事業（その他セグメント）。
- 「婚礼催事（その他セグメント）」 — 婚礼催事（その他セグメント）。

### 外部環境・長期的リスク／機会（マクロ、エネルギー、マテリアリティ等）

- 「2026年5月にマテリアリティの見直しを実施し、4つのマテリアリティを再特定しました（「笑顔あふれる暮らしへの貢献」、「環境に配慮した事業活動の推進」、「果敢にチャレンジする人財・組織」、「ガバナンスの強化」）。」 — マテリアリティ見直しによる4つのマテリアリティ再特定の内容。
- 「雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移。しかし、中東情勢の長期化・金融・資本市場の変動・自然災害等により先行きは不透明。」 — 景気回復の見通しと、先行き不透明要因（中東情勢・金融資本市場・自然災害等）に関する言及。
- 「家庭・業務用LPガスには982百万円、産業用ガスには20百万円、都市ガスには212百万円、それぞれ含まれております（2025年期間分・2026年期間分の額の内訳は注記参照）。」 — 補助金等が売上（エネルギー部門内訳）に含まれる旨の注記に関する言及（数値内訳）。
- 「サステナビリティ経営の推進、マテリアリティの見直し等、長期的な事業運営リスク・機会を認識。」 — サステナビリティ経営・マテリアリティ見直し等の長期的なリスク・機会の認識。
- 「中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰が業績に影響する可能性を認識。」 — 中東情勢長期化に伴うエネルギー価格高騰が影響する可能性。
- 「エネルギー価格の高騰等の影響を受け得る旨の表現あり（エネルギー価格の変動リスク）。」 — エネルギー価格の高騰等の影響を受け得る旨の表現。
