# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3167
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFV5.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書が提出され、業績（売上高・利益）、主要な設備投資、サステナビリティや人的資本に関する方針・取組、ガバナンス体制などが記載されています。また、会計監査人がEY新日本有限責任監査法人に交代した旨が記載されています。

## 事業

当社グループは、当社・子会社40社・関連会社10社で構成され、エネルギー・情報通信サービス・CATV・建築設備不動産・アクア・その他の6区分の事業セグメントを展開しています。エネルギー部門はLPガス・都市ガス・LPガス関連機器の供給・充填・配送・高圧ガス供給等を中心に、国内外へ展開しています。情報通信部門はコンシューマー向けのブロードバンド・モバイル・MVNO等の通信サービスと法人向けのソフトウェア開発・情報処理サービスを提供します。CATV部門は各地域のCATV網を介した放送・通信・電話サービスを提供します。建築設備不動産部門は住宅・店舗の建築・設計・設備工事・リフォーム・不動産事業を含みます。アクア部門は飲料水の製造・宅配・浄水サーバー等のウォータービジネスを展開します。その他には婚礼催事・船舶修繕・介護・保険代理店等のサービスを含みます。主要拠点の所在地域や海外子会社の所在地域も包含され、全社横断で中長期の成長を目指す「Triple Accel」戦略を含む中期経営計画を公表しています。

## 数字

- 設備投資: 216億円
- フリーキャッシュフロー: 103億円
- 従業員数: 5,033人

## セグメント

- エネルギー / 売上高 1,029億円 / 営業利益 70億円
- 情報通信 / 売上高 618億円 / 営業利益 44億円
- CATV / 売上高 374億円 / 営業利益 61億円
- 建築設備不動産 / 売上高 267億円 / 営業利益 17億円
- アクア / 売上高 101億円 / 営業利益 4億円
- その他 / 売上高 59億円 / 営業利益 2億円
- 合計 / 売上高 2,448億円 / 営業利益 187億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、ISO25554（健康経営）認証、LPガス基幹システム、LPガス充填設備/ガス供給設備、ならびに海外関係会社（流通・提供拠点として扱う）が明示されたため、新規エントリ追加と既存エントリ（LPガス）への追記を行った。

- + ISO25554認証
- + LPガス基幹システム
- + ザ・トーカイ充填設備
- + 東海ガス供給設備
- + TOKAI Myanmar
- + PT TOKAICOM Mitra
- + MIEN TRUNG GAS
- + V-GAS PETROLEUM
- + REPOWER ENERGY
- + 雲碼股份有限公司

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）で、既存のLPガス販売拠点拡大や合弁・連結子会社化に関する再記載（mention追記）を反映し、新たに「Triple Accel」戦略、ISO25554認証、GX戦略とGHG削減目標をcompany_betsとして追加した。

- + Triple Accel戦略を含む中期経営計画
- + ISO25554健康経営認証取得
- + 中期経営計画2028 GX戦略のGHG削減

### 製品

当期提出書類において、既存のエネルギー／情報通信／CATV／建築設備不動産／アクア／生活サービス各プロダクトが再言及された。また、LIBMO（MVNOモバイル）、LNG・石油製品販売および関連機器工事、保険代理店サービスが新たに製品・サービスとして列挙され、セキュリティ機械警備サービスはコア商品としての再言及により事業状態が更新された。

- + LNG・石油製品販売
- + LIBMO（MVNOモバイル）
- + 保険代理店サービス

### 技術

2026-06-22提出書類において、通信事業の設備として「光ファイバー設備」および「データセンター設備」が再言及された。あわせて、エネルギー事業の基幹ITとして「LPガス基幹システム」の投資計画（着手・完了時期を含む）が明示されたため、新規技術として追加する。

- + LPガス基幹システム

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-22）では、株主還元（配当方針・配当額）と設備投資（LPガス関連・都市ガス供給・CATV・情報通信）が資本配分として記載されたため、該当する既存エントリを更新する。また、設備投資計画として個別案件名（LPガス一般供給権、LPガス供給設備等、LPガス基幹システム、太陽光発電設備等）が具体的に示されているため、新規エントリを追加する。

- + LPガス一般供給権
- + LPガス供給設備等
- + LPガス基幹システム
- + 太陽光発電設備の新設

### ケイパビリティ構築

2026年6月22日提出書類では、Capability Building（talent）としてISO25554（健康経営）認証の取得、1on1研修の実施、リスキリングに加えアップスキリングの実施、人材公募制度のグループ全体拡大（2025年度）、資格取得支援の強化（2025年度）が新たに明記された。あわせて、セルフキャリアドック制度、階層別研修・コーチング研修、リスキリング関連施策はいずれも継続して言及された。

- + ISO25554健康経営認証取得
- + 1on1研修
- + 人材公募制度のグループ拡大
- + 資格取得支援の強化

### 規制ポジショニング

2026-06-22提出書類で、ガバナンス（取締役会・監査役会・指名・報酬委員会・サステナビリティ推進委員会）およびESG（マテリアリティ、Scope1/2・Scope3の目標）に関する記載が確認でき、既存正準エントリを更新した。加えて、ISO25554（健康経営）認証取得が新たに確認できるため、新規エントリを追加した。

- + ISO25554健康経営認証

## 会社自身の言葉

### ガバナンス体制・監査役構成

- 「取締役会は10名以内、社外取締役4名、社外監査役3名。サステナビリティ推進委員会を設置。取締役会は年13回開催。監査役会は年12回開催。指名・報酬委員会等を設置。」 — 取締役会・監査役会などの機関設計（人数、開催頻度、委員会設置）
- 「・石間 尚雄 – 監査役（常勤）
・渥美 雅之 – 監査役（社外）
・松渕 敏朗 – 監査役（社外）
・小渕 洋一 – 監査役（社外）」 — 監査役（常勤・社外）の構成
- 「指名・報酬委員会等を設置。」 — 指名・報酬委員会等の設置

### 人的資本・サステナビリティ（GX/健康経営等）

- 「セルフキャリアドック、コーチング研修、1on1研修、階層別研修、リスキリング、アップスキリング等を実施。」 — キャリア形成・研修（セルフキャリアドック、コーチング、1on1等）やリスキリング/アップスキリング
- 「GX戦略（中期経営計画2028）と連動しScope1/2のGHG排出削減を2030年度に50%以上、Scope3を2050年カーボンニュートラルへ、サプライチェーン全体のGHG削減を推進。」 — GX戦略に基づくGHG削減目標（Scope1/2、Scope3、サプライチェーン）
- 「サステナビリティ推進委員会を設置。」 — サステナビリティ推進委員会の設置
- 「サステナビリティ基本方針は2021年12月制定。4つのマテリアリティと2030/2050のありたい姿を設定。」 — サステナビリティ基本方針（2021年12月制定）とマテリアリティ/2030・2050目標
- 「ISO25554（健康経営）認証を取得済み。」 — ISO25554（健康経営）認証の取得
- 「2025年度には人材公募制度をグループ全体へ拡大、資格取得支援の強化を実施。」 — 人材公募制度のグループ拡大、資格取得支援の強化
- 「従業員の人材戦略として、ISO25554（健康経営）認証を取得済み。」 — 従業員の人材戦略としてISO25554（健康経営）認証を取得済み

### 事業内容（サービス/セグメント/海外拠点）

- 「セキュリティ機械警備サービス（ザ・トーカイ等の提供）」 — セキュリティ（機械警備）サービス
- 「コンシューマー向け情報通信サービス（ISP事業、ブロードバンド、モバイル/MVNO「LIBMO」等）」 — コンシューマー向け情報通信（ISP、ブロードバンド、モバイル/MVNO「LIBMO」等）
- 「アクア事業（宅配水、浄水サーバー等の飲料水関連サービス）」 — アクア事業（宅配水、浄水サーバー等）
- 「ＬＰガス・ＬＰガス関連機器の工事含む」 — LPガスとLPガス関連機器（工事含む）
- 「都市ガスの供給」 — 都市ガスの供給
- 「ＣＡＴＶ網による放送・通信・電話サービス」 — CATV網による放送・通信・電話サービス
- 「LNG・石油製品の販売および関連機器工事」 — LNG・石油製品の販売および関連機器工事
- 「建築・設備・不動産事業（住宅・店舗の建築・設計・設備工事・リフォーム・不動産関連）」 — 建築・設備・不動産（住宅・店舗の建築、設計、工事、リフォーム、不動産関連）
- 「法人向け情報処理・ソフトウェア開発・通信サービス」 — 法人向け情報処理・ソフトウェア開発・通信サービス
- 「全社横断で中長期の成長を目指す「Triple Accel」戦略を含む中期経営計画を公表しています。」 — 中期経営計画に含まれる「Triple Accel」戦略
- 「婚礼催事・船舶修繕・介護・保険代理店等のサービス」 — 婚礼催事・船舶修繕・介護・保険代理店等のサービス
- 「LPガス・都市ガス・LPガス関連機器の供給・充填・配送」 — LPガス・都市ガス・LPガス関連機器の供給/充填/配送（流通・提供の概要）
- 「TOKAI Myanmar Co., Ltd.（ミャンマー・ヤンゴン」 — TOKAI Myanmar Co., Ltd.（ミャンマー拠点）
- 「PT TOKAICOM Mitra Indonesia（インドネシア・南ジャカルタ市」 — PT TOKAICOM Mitra Indonesia（インドネシア拠点）
- 「ローカルのLPガス貯蔵・供給設備、LPG基幹システム、データセンター設備等」 — ローカルのLPガス貯蔵・供給設備、LPG基幹システム、データセンター設備等
- 「MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY（ベトナム・クアンナム省」 — MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY（ベトナム拠点）
- 「V-GAS PETROLEUM CORPORATION（ベトナム・ドンナイ省」 — V-GAS PETROLEUM CORPORATION（ベトナム拠点）
- 「REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATION（フィリピン・マニラ市」 — REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATION（フィリピン拠点）
- 「雲碼股份有限公司（台湾・台北市、資本金426百万円」 — 雲碼股份有限公司（台湾拠点）
- 「㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズのデータセンター設備・光ファイバー設備」 — TOKAIコミュニケーションズのデータセンター設備・光ファイバー設備
- 「PT TOKAICOM Mitra Indonesia（インドネシア・南ジャカルタ市、資本金175百万円、情報通信事業、議決権60.0%、役員の兼任1名）」 — PT TOKAICOM Mitra Indonesiaの事業区分・持分・役員兼任の記載
- 「株式会社ウッドリサイクル（岐阜県下呂市、資本金35百万円、建築設備不動産事業、議決権100.0%、－）」 — 株式会社ウッドリサイクル（事業・資本金・持分等）
- 「沖縄ケーブルネットワーク株式会社（沖縄県那覇市、資本金10百万円、ＣＡＴＶ事業、議決権70.0%、役員1名）」 — 沖縄ケーブルネットワーク株式会社（事業・資本金・持分等）
- 「株式会社ジェイ・サポート（福岡市中央区、資本金23百万円、情報通信事業、議決権100.0%、－）」 — 株式会社ジェイ・サポート（事業・資本金・持分等）
- 「株式会社マルコオ・ポーロ化工（愛知県豊田市、資本金80百万円、建築設備不動産事業、議決権100.0%、－）」 — 株式会社マルコオ・ポーロ化工（事業・資本金・持分等）
- 「株式会社クエリ（東京都豊島区、資本金10百万円、情報通信事業、議決権100.0%、－）」 — 株式会社クエリ（事業・資本金・持分等）
- 「中央電機工事株式会社（名古屋市西区、資本金20百万円、建築設備不動産事業、議決権100.0%、－）」 — 中央電機工事株式会社（事業・資本金・持分等）
- 「株式会社イノウエテクニカ（静岡県沼津市、資本金30百万円、建築設備不動産事業、議決権100.0%、－）」 — 株式会社イノウエテクニカ（事業・資本金・持分等）
- 「株式会社サイズ（東京都渋谷区、資本金10百万円、情報通信事業、議決権100.0%、－）」 — 株式会社サイズ（事業・資本金・持分等）
- 「株式会社フジプロ（神奈川県茅ヶ崎市、資本金20百万円、エネルギー事業、議決権100.0%、－）」 — 株式会社フジプロ（事業・資本金・持分等）

### 設備投資（投資額・計画・対象設備）

- 「エネルギー部門では、ザ・トーカイのLPガス網の拡充・充填・配送設備の更新等に7,411百万円、」 — エネルギー部門の投資（ザ・トーカイのLPガス網拡充・充填・配送設備更新等）
- 「ザ・トーカイ：LPガス基幹システム 4,127百万円、着手2020年3月、完了2027年3月」 — LPガス基幹システムの投資計画（投資予定額、着手・完了予定）
- 「ＣＡＴＶ部門は7,078百万円の設備投資を実施。」 — CATV部門の設備投資額
- 「東海ガスには都市ガス供給設備に1,158百万円の投資を実施。」 — 東海ガス：都市ガス供給設備への投資（投資額）
- 「情報通信部門は4,426百万円、」 — 情報通信事業の設備投資額
- 「ザ・トーカイ：LPガス供給設備等 5,829百万円、着手2026年3月、完了2027年3月」 — ザ・トーカイ：LPガス供給設備等の投資計画（投資額、着手・完了予定）
- 「ザ・トーカイ：LPガス一般供給権 903百万円、着手2026年3月、完了2027年3月」 — ザ・トーカイ：LPガス一般供給権の投資計画（投資額、着手・完了予定）
- 「ザ・トーカイ：LPガス基幹システム 4,127百万円」 — ザ・トーカイ：LPガス基幹システムの設備投資額
- 「㈱ザ・トーカイの営業所・充填設備等（静岡・関東地区、総額1,473百万円」 — ザ・トーカイ：営業所・充填設備等への投資（投資額等）
- 「東海ガス㈱のガス供給設備」 — 東海ガス：ガス供給設備への投資（投資内容）
- 「2024年11月10日付の取締役会決議に基づく配当2,230百万円（1株当たり17円、信託口所有株式分含む）及び2024年6月26日定時株主総会決議の配当2,233百万円が実施。」 — 配当（2,230百万円等）の決議・実施に関する記載
- 「ほか、データセンター設備、ネットワーク設備、太陽光発電設備、供給権等の新設計画」 — 新設計画（データセンター設備、ネットワーク設備、太陽光発電設備、供給権等）

### 株主還元（配当方針）

- 「配当方針は「連結業績を反映した利益還元を基本とし、連結配当性向45％以上で安定配当を継続する」としており、期中配当は中間配当と期末配当の年2回を基本とする。」 — 配当方針（連結業績反映、連結配当性向45%以上で安定配当、年2回基本）