# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20261022554794
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、顧客件数の増加などにより増収増益となりました。通期業績予想は、2026年5月8日公表分から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

グループ顧客件数の増加等により売上高が増加しました。エネルギー事業では連結子会社の増加、新規顧客獲得、価格改定、情報通信事業ではクラウドサービス関連収入の堅調推移などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":120002,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":7719,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 経常利益: {"value":8060,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4660,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":224820,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":106645,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10218,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8803,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1421,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5209,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2026年5月8日公表の通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":0,"unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定配当の継続と機動的な自己株式取得による最適な資本構成を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8541,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":49,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"伝送路設備補助金","value":44,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":573,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"火災関連損失","value":51,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"2社：長田ガス株式会社、シティ・ガス株式会社","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年10月31日までに自己株式3,004,000株を取得し、取得した自己株式を2027年3月12日に消却する予定
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: グループ顧客件数の増加等により増収。エネルギー事業では連結子会社の増加、新規顧客獲得、仕入価格上昇に伴う価格改定、情報通信事業ではクラウドサービス需要の拡大、ＣＡＴＶ事業ではＦＴＴＨインターネットのクロスセル、建築設備不動産事業では利益率の確保などが寄与。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は120,002百万円（前年同期比4.8％増）となり、営業利益は7,719百万円（同23.5％増）、経常利益は8,060百万円（同24.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,660百万円（同29.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比4.8％増」、営業利益「同23.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,719百万円、経常利益8,060百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,660百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月８日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当の継続と機動的な自己株式取得による最適な資本構成を目指します。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産除却損573」「減損損失49」「火災関連損失51」、特別損失合計「673百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失49百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アクアの営業利益は「同10.0％減」、一方でエネルギーは「同98.6％増」、情報通信は「同22.1％増」など。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高114,458百万円・営業利益6,249百万円、当中間期は売上高120,002百万円・営業利益7,719百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、10,218百万円の資金の増加（前年同期比＋542百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グループ顧客件数の増加等により、売上高は120,002百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「継続取引顧客件数は39千件増加…3,510千件」「ＴＬＣ会員数は25千件増加…1,351千件」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客獲得を推進」「価格改定」「ＦＴＴＨインターネットのクロスセルを積極的に推進」「Ｍ＆Ａを積極的に推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね予定通り進捗」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）」および各財務数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や金融・資本市場の変動、相次ぐ自然災害等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期と当中間期の売上高・利益について、前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「長田ガス株式会社…の株式を取得し連結子会社といたしました」「シティ・ガス株式会社…の株式を取得し連結子会社といたしました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月31日までに取得した自己株式の累計」「取得した自己株式を消却」「消却予定日：2027年３月12日」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「継続取引顧客件数…3,510千件」「ＴＬＣ会員数…1,351千件」「需要家件数…847千件」「ブロードバンド顧客件数…655千件」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2026年５月に『中期経営計画2028』を公表しました」「『中期経営計画2028』の事業成長戦略に沿ってＭ＆Ａを積極的に推進」」）