# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 連結子会社による孫会社の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20260928541496
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

当社の完全子会社TOKAIコミュニケーションズが、完全子会社であるアムズユニティーを2027年1月1日付で吸収合併することを決め、合併契約を締結しました。アムズユニティーは消滅し、株式などの交付はありません。

## 会社が挙げた理由

両社の連携を強めて相乗効果を生み出すことに加え、会社運営に伴う事務負担を減らし、業務効率化とコスト削減を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収合併
- 相手方の名称: 株式会社アムズユニティー
- 対象会社の名称: 株式会社アムズユニティー
- 対象会社の事業内容: ソフトウェアの受託開発・販売、システムの運用・保守
- 対象会社の所在地: 岡山県岡山市
- 対象会社の資本金: 1 千万円
- 対象会社の設立年月日: 1989 年 4 月 1 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 株式等の交付はありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式等の交付はありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（株式等の交付はありません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（吸収合併のため）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の 2027 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と認識しております。
- 取締役会決議日: 2026 年 9 月 29 日
- 契約締結日: 2026 年 9 月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2027 年 1 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本吸収合併はTOKAI COMにおいて簡易合併、アムズユニティーにおいて略式合併に該当し、両社ともに株主総会での承認を省略します。
- 取得後の経営体制: 存続会社の名称、資本金、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、決算期に変更はありません。従業員の処遇：not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「TOKAI COM を存続会社、アムズユニティーを消滅会社とする吸収合併方式といたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社 TOKAI コミュニケーションズ」が「同社の完全子会社（当社の孫会社）である株式会社アムズユニティーを吸収合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 100%」「アムズユニティーは TOKAI COM の完全子会社であるため、株式等の交付はありません。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社の本店所在地は「静岡県静岡市」、消滅会社の本店所在地は「岡山県岡山市」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には合併当事会社の上場市場や上場廃止に関する記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当社の 2027 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と認識しております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の 2027 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と認識しております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「４．今後の見通し」では連結業績への影響に触れていますが、のれん・特別損益の金額や計上についての記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と認識しております。」との記載にとどまり、業績予想の修正については記載されていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議し、本日合併契約を締結いたしましたので…お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「アムズユニティーは TOKAI COM の完全子会社であるため、株式等の交付はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場株価法、第三者算定機関などの記載がありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式等の交付はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式等の交付はありません。」とされ、比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資などの資金調達方法の記載がありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「同社の完全子会社（当社の孫会社）である株式会社アムズユニティー」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の孫会社」「株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ 100%」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「３．合併当事会社の概要」には事業内容、資本金、設立年月日などは記載されていますが、売上高・営業利益・当期純利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に営業利益、当期純利益などの記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソフトウェアの受託開発・販売、システムの運用・保守」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「連携強化によるシナジー創出、会社運営に係る事務負担の軽減による効率化やコスト削減を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連携強化によるシナジー創出」との記載はありますが、統合の具体策に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併に伴うリスクや不確実性に関する記載がありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約取締役会決議日 2026 年 9 月 29 日」「合併契約締結日 2026 年 9 月 29 日」「合併実施予定日（効力発生日）2027 年 1 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「効力発生日は「2027 年 1 月 1 日（予定）」と具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「両社ともに株主総会での承認を省略いたします。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主保護に関する記載がありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「存続会社の名称、資本金、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、決算期に変更はございません。」」）