# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2027年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20260723598648
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、顧客件数の増加などにより売上高が前年同期比3.2％増、営業利益が14.8％増となった。通期業績予想は2026年5月公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

グループ顧客件数の増加等により増収となった。情報通信ではクラウドサービス関連収入が堅調に推移し、CATVではFTTHインターネットのクロスセル、エネルギーでは新規顧客獲得が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":59993,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":4524,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 経常利益: {"value":4878,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3005,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":218952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":105857,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6008,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3531,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3165,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4524,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年5月8日公表の通期連結業績予想から変更なし（予想数値は本書類に記載なし）"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定配当の継続と機動的な自己株式取得による最適な資本構成を目指す（数値目標は記載なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4227,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"伝送路設備補助金","value":33,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":264,"unit":"百万円"},{"項目":"火災関連損失","value":45,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["長田ガス株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: グループ顧客件数の増加等により売上高が増加。情報通信は生成AIの普及に伴うクラウドサービス需要の拡大、CATVはFTTHインターネットのクロスセル、エネルギーは新規顧客獲得が寄与した。一方、建築設備不動産は前年同期の大型案件の反動、アクアは顧客獲得にかかる営業費用の増加が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は59,993百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は4,524百万円（同14.8％増）、経常利益は4,878百万円（同18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,005百万円（同21.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「損益計算書では、売上高が前期58,128百万円から当期59,993百万円、営業利益が前期3,941百万円から当期4,524百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益4,524百万円」「経常利益4,878百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益3,005百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当の継続と機動的な自己株式取得による最適な資本構成を目指します。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損264百万円」「火災関連損失45百万円」、特別損失合計309百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築設備不動産の営業利益は「前年同期比14.7％減」、アクアは「同32.4％減」。情報通信は「同43.4％増」、その他は「前年同期は15百万円の営業損失」に対し当期66百万円の営業利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期は売上高58,128百万円・営業利益3,941百万円、当期は売上高59,993百万円・営業利益4,524百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、6,008百万円の資金の増加（前年同期比△660百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グループ顧客件数の増加等により、売上高は59,993百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「継続取引顧客件数は６千件増加」「ＴＬＣ会員数は14千件増加」「需要家件数は…822千件」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客獲得を推進した結果」「ＦＴＴＨインターネットのクロスセルを積極的に推進した結果」「クラウドサービス関連の収入が堅調に推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は概ね予定通り進捗」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」で、売上高59,993百万円、営業利益4,524百万円と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰や原材料の供給制約、金融・資本市場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期の対象期間「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」と当第1四半期の対象期間「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「ＬＰガス事業を営む長田ガス株式会社…の株式を取得し連結子会社といたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「継続取引顧客件数…3,476千件」「ＴＬＣ会員数…1,339千件」「アプリ会員数が50万件を突破」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月に『中期経営計画2028』を公表しました。本計画は『事業利益の拡大』と『株主還元の強化』を柱」」）