# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20260423509352
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

2026年3月期は、顧客件数の増加などにより売上高244,838百万円、営業利益18,699百万円となり、売上高と各利益項目が過去最高を更新した。2027年3月期は売上高260,000百万円、営業利益19,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

グループ顧客件数の増加等により売上高が増加した。利益面では、エネルギー事業の顧客件数増加とコスト削減、情報通信事業の法人向けサービスの進捗、ＣＡＴＶ事業の顧客件数増加、建築設備不動産事業の利益率改善などが寄与した一方、アクア事業では顧客獲得費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":244838,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":18699,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 経常利益: {"value":19152,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10749,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- １株当たり当期純利益: 82円53銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.4,"前期末":44.3}
- 総資産: {"value":219586,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":104462,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27215,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16883,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10591,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5214,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":260000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":19200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":38,"change":2,"change_rate":5.6,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向40％～50％を目安とし、次期以降は配当性向45％以上。自己株式の取得を機動的に実施する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16744,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 1,294百万円。セグメント別では情報通信343百万円、建築設備不動産392百万円、その他558百万円。対象資産の詳細はnot_disclosed。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"伝送路設備補助金","value":109,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1581,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1294,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":18,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: グループ顧客件数の増加等。エネルギーは顧客件数増加とコスト削減、情報通信は法人向けキャリアサービス及びクラウドサービスの進捗、ＣＡＴＶは顧客件数増加、建築設備不動産は利益率改善、アクアは顧客獲得費用増加等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は244,838百万円（前連結会計年度比0.6％増）」、「営業利益は18,699百万円（同11.0％増）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は10,749百万円（同16.6％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前連結会計年度比0.6％増」、営業利益は「同11.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,699百万円、経常利益19,152百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,749百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年度見通しは「営業利益 19,000百万円（同 1.6％増）」、当期実績は「営業利益18,699百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「中間配当17円に期末配当19円を加え、年間36円を予定」、「2027年3月期の配当は、中間配当19円、期末配当19円、年間38円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％～50％を目安」、「次期以降の利益配分については、配当性向45％以上」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は「2,905百万円」、内訳は固定資産除却損1,581百万円、減損損失1,294百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 1,294百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー4.9％増、情報通信24.0％増、ＣＡＴＶ10.1％増、建築設備不動産20.3％増、アクア21.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高244,838百万円・営業利益18,699百万円、前期の売上高243,482百万円・営業利益16,841百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期44.3％、2026年3月期46.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、27,215百万円の資金の増加（前期比+1,445百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グループ顧客件数の増加等により、売上高は244,838百万円」。「継続取引顧客件数は48千件増加」、「ＴＬＣ会員数は59千件増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「継続取引顧客件数は48千件増加」、「ＴＬＣ会員数は59千件増加」、「需要家件数は…13千件増加し819千件」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客獲得を推進」、「コスト削減を図った」、「地元の情報発信や番組制作に注力」、「利益率の改善に努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度の連結業績見通しにつきましては下記の通りとなります」。「実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」、当期売上高244,838百万円、営業利益18,699百万円、次期売上高260,000百万円、営業利益19,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」、「原油価格の高騰や原材料の供給制約」、「先行きについて不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度比0.6％増」など、前連結会計年度との比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「船舶修繕事業につきましては、修繕工事の受注が増加した」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「継続取引顧客件数…3,471千件」、「ＴＬＣ会員数…1,326千件」、「需要家件数…819千件」、「放送サービスの顧客件数…925千件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度を迎えた『中期経営計画2025』の目標達成に向けて」。「2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象として『中期経営計画2028』を新たに策定」。」）