# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） Taft Hydroenergy Corporation の株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20260324587583
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIグループがフィリピンの水力発電会社Taft Hydroenergyの株式40％を取得し、取締役指名権などを通じて実質的に支配することで、連結子会社化する予定です。

## 会社が挙げた理由

フィリピンの再生可能エネルギー事業を拡大し、グリーントランスフォーメーションを推進するとともに、エネルギー事業の海外展開と企業価値の向上につなげるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: Magis Energy Holdings Corporation、Ruben Diego Q. Picardo、少数株主5名（氏名非開示）
- 対象会社の名称: Taft Hydroenergy Corporation
- 対象会社の事業内容: 水力発電所の運営
- 対象会社の所在地: Caloocan City, Philippines
- 対象会社の資本金: 1,300,000,000 フィリピンペソ
- 対象会社の設立年月日: 2017 年 6 月 23 日
- 対象会社の売上高: 220,892,968 フィリピンペソ（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 406,599 フィリピンペソ（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 1,440,163,398 フィリピンペソ（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、守秘義務により開示は控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 520,000,000 株（議決権の数：520,000,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"40.0％","change":"40.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の 2026 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と認識しております。
- 取締役会決議日: 2026 年 3 月 24 日
- 契約締結日: 2026 年 4 月
- 実行日・効力発生日: 2026 年 6 月（予定）
- 価額算定の方法: 客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価額
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本件株式取得後、TOKAIはTaft Hydroenergy株式の40％を保有する予定であり、REDCも40％を保有する予定です。当社は株主間契約に基づき取締役指名権等を有し、Taft Hydroenergyの経営を支配するため、同社は当社の連結子会社となる予定です。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「本件株式取得後、TOKAI は Taft Hydroenergy 株式の 40％を保有する予定」「取締役指名権等を有し、Taft Hydroenergy の経営を支配することとなるため、同社は当社の連結子会社となる予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「TOKAI が、Taft Hydroenergy の株式を取得し、連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「Taft Hydroenergy 株式の 40％を保有する予定」「同社は当社の連結子会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」「異動後の所有株式数 520,000,000 株（議決権所有割合：40.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「本社：Caloocan City, Philippines」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には「所在地」「代表者」「事業内容」「資本金」等の記載はあるが、上場状況や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「約 15MW の流れ込み式水力発電所を運営」「フィリピン再生可能エネルギー事業の拡大」「議決権所有割合：40.0％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の 2026 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と認識しております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本件が当社の 2026 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と認識しております。」とあるが、特別損益やのれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が当社の 2026 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と認識しております。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 3 月 24 日開催の取締役会において…株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、守秘義務により開示は控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価額として決定・合意いたしました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額につきましては、守秘義務により開示は控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題が「Taft Hydroenergy Corporation の株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の表を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「純利益 △4,914,431」「152,888,799」「406,599」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フィリピン中部において約 15MW の流れ込み式水力発電所を運営する会社」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「フィリピン再生可能エネルギー事業の拡大」「当社グループのエネルギー事業の海外展開の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件株式取得により同社の事業に参画することで」とあるが、統合の進め方や人材活用に関する具体的な記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が当社の 2026 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と認識しております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 3 月 24 日」「契約締結日 2026 年 4 月」「株式譲渡実行日 2026 年 6 月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「契約締結日 2026 年 4 月」「株式譲渡実行日 2026 年 6 月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には「取締役会決議日」「契約締結日」「株式譲渡実行日」の記載があるが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 3 月 24 日開催の取締役会において…決議」「客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価額」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「少数株主５名より株式を取得いたします」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は REDC を含む株主間並びに Taft Hydroenergy との間で締結予定の株主間契約に基づき取締役指名権等を有し、Taft Hydroenergy の経営を支配することとなる」」）